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2019年定時株主総会対策

『株主総会招集通知』の作成上の留意点

招集手続と招集通知作成の実務について、基本的事項から最新の要検討事項までを解説!

セミナーNo.30-1483

No.H-13

近年、コーポレートガバナンス・コードの制定やスチュワードシップ・コードの改訂を機に株主総会の招集通知をめぐる実務環境は大きな変革期に入り、また、次期会社法改正案には株主総会関係資料の電子提供制度が盛り込まれる予定であることから、改正法施行後は招集通知の作成実務そのものも大きく変わることが見込まれています。このような状況下だからこそ、株主総会の招集手続きや招集通知の作成の実務にあたっては、法令面を中心とした基本的な事項を正確に理解しておくことの重要性が高まっています。そこで本セミナーでは、2019年の上場会社の定時株主総会実務を中心に、そのスケジュールと招集手続きをはじめ、狭義の招集通知、事業報告、株主総会参考書類の作成上の留意点など、招集通知の作成に際して実務担当者がおさえておくべき基本的な事項を確認しつつ、実務に携わる方が疑問に感じることが多い事項を解説いたします。

対象 株主総会事務局、総務・法務部門責任者~担当者
開催日時 2019年3月6日(水) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

武内 康祐氏

みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 参事役
武内 康祐 氏

略歴
1988年4月安田信託銀行(現みずほ信託銀行)入社。支店、営業部における銀行実務の経験も長い一方、通商産業省(現経済産業省)への出向(2年間)、受託審査部門と法務部門に計約8年間在籍。2011年7月より現職。豊かな実務経験を活かした講義に定評がある。

講義内容

  • 1.株主総会と招集通知の基礎
    • (1)株主総会とは
    • (2)公開会社と非公開会社、大会社、機関設計
    • (3)株主総会における決議方法と決議事項
    • (4)定時株主総会の招集通知の構成
    • (5)議決権行使書と委任状
  • 2.株主総会のスケジュールと招集に際しての取締役会決議事項
    • (1)株主総会のスケジュールと手続き
    • (2)株主総会招集に際しての取締役会決議事項
    • (3)総会招集に際しての取締役会議事録記載例
  • 3.狭義の招集通知作成上の留意点
    • (1)議決権行使書採用会社の招集通知
    • (2)委任状採用会社の招集通知
  • 4.事業報告作成上の留意点
    • (1)事業報告の記載事項の構成
    • (2)事業報告の記載事項・記載時点等
    • (3)事業報告の記載モデルと解説
  • 5.株主総会参考書類作成上の留意点
    • (1)株主総会参考書類の記載事項
    • (2)株主総会参考書類の記載モデル
  • 6.2019年定時株主総会に向けた検討課題等
    • (1)機関投資家等の議決権行使動向
    • (2)議案作成上の留意点
    • (3)会社法改正動向(招集通知関連事項)
    • (4)開示府令の改正ほか
  • 7.最近の株主総会の状況
    • (1)株主総会全般
    • (2)招集通知関係
    • (3)コーポレートガバナンス体制ほか
  • ☆最新情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合があります。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190306

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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