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施行まで約1年、 不動産賃貸借・賃貸保証・売買の実務に影響大!

民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点

不動産取引に精通した講師が、実務対応例・契約条項例を通じて具体的に重点解説

セミナーNo.30-1526

2020年4月1日に施行される民法(債権法)改正法は、特に不動産賃貸借や賃貸保証、不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きく、また施行まで約1年となったことから、各企業等において改正対応の検討が本格化しています。しかし、不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また契約条項等にどのような改訂が必要となるのかなどの具体的な実務対応について明確に解説されたものは多いとは言えず、検討に悩む企業も少なくありません。そこで本セミナーでは、不動産取引の実務に精通した講師が、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、特に重要なポイントを重点的に解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのか、契約条項等にどのような改訂が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながらわかりやすく解説いたします。【サンプル契約書をご提供】
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

対象 総務・法務・経営企画・営業・契約部門の担当者~責任者
開催日時 2019年2月26日(火) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

猿倉 健司氏

牛島総合法律事務所
パートナー 弁護士
猿倉 健司 氏

略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う土地の取引・紛争(土壌汚染・廃棄物残留地を含む)、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書のアドバイス等を中心に豊富な経験を有する。その他、役員・従業員の不祥事・経営責任対応、紛争についても数多く取り扱う。講演・執筆は多数。“本や論文を読めば分かるような一般的なことを講義しても意味がない”ということをモットーに、講演・セミナーにおいては、実務的かつ具体的な問題意識を踏まえた解決方法や方向性、対応実例を複数示しながら具体的に解説する。

主著
「不動産再開発の法務(都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)」(商事法務、共同執筆)、「不動産業・建築業の債権法改正対応」(ビジネス法務、中央経済社)、「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」(月報司法書士、日本司法書士連合会)、「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(ビジネスロー・ジャーナル、LexisNexis)、「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド」(BUSINESS LAWYERS、弁護士ドットコム)等

講義内容

  • 1.民法改正の概要とスケジュール
    • (1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
    • (2)いつまでに何をしなければいけないのか
    • (3)他の事業者はどのような準備状況なのか
  • 2.不動産賃貸借への影響と実務対応 重点解説
    • (1)賃貸借に関する重要な改正
      • ①敷金
      • ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
      • ③原状回復義務・収去義務
      • ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡(敷金等の承継)
      • ⑤一部使用不能による賃料減額
      • ⑥減収による賃料減額
      • ⑦その他
    • (2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
      • ①敷金・保証金と権利金の取扱い
      • ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担
      • ③原状回復費用の負担・手続、敷引特約の設定、土地中の原状回復
      • ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
      • ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
      • ⑥その他(民泊についての転貸承諾手続等)
  • 3.賃貸保証への影響と実務対応 重点解説
    • (1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
      • ①保証の範囲
      • ②個人根保証における極度額の設定
      • ③個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証
      • ④保証人への情報提供義務
      • ⑤その他
    • (2)具体的な実務対応のすすめ方
      • ①賃貸保証の範囲の確定・変更手続
      • ②賃貸保証における極度額の設定、その他の保証手段
      • ③アパートローン・不動産投資ローンの保証における公正証書作成、経営者保証の範囲と手続
      • ④情報提供義務の適切な履行・確認方法
      • ⑤その他
  • 4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応 重点解説
    • (1)不動産売買に関する改正
        • ①契約内容不適合責任
        • ②追完請求、代金減額請求
        • ③損害賠償請求
        • ④契約解除
        • ⑤責任期間制限(消滅時効等)
        • ⑥その他
    • (2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
      • ①商法
      • ②宅建業法
      • ③品確法
      • ④消費者契約法
    • (3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
      • ①契約内容の効果的な特定方法
      • ②追完請求の履行方法の確定、地中調査対策義務との調整
      • ③代金減額請求の行使場面と減額算定
      • ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)
      • ⑤契約解除の制限・拡張と行使場面
      • ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整
      • ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策
      • ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整
      • ⑨その他
    • (4)デューディリジェンスにおいて留意すべきポイント

★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。
★法律事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190226

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
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