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令和2年4月からの『電子申請対応義務化』の概要・動向にもキャッチアップ!

社会保険関連の法改正の要点と実務対応

電子申請、マイナンバー、社会保険、雇用保険等、近時の重要改正をわかりやすく解説

セミナーNo.19-10242

社会保険実務ご担当者にとって、頻繁に行われている法改正への対応は不可欠ですが、近時の社会保険法関連の法改正は細かな内容で継続的に施行されているため、モレのないキャッチアップと正確な内容の理解は、独力では困難とも言えます。特に、令和2年4月から義務化される電子申請については、実務担当者として喫緊に取り組まなければならない重要な対応であり、たとえ一部でも早めの情報収集をしたいとのお声が多く聞かれます。本セミナーでは、電子申請の概要を整理し、電子申請を行うための検討事項や今後予定されている電子化の構想の内容を解説するほか、その他平成30年から令和2年の重要な法改正を中心に横断的に確認し、実務を確実に進めるためのポイントをわかりやすくお伝えします。
※電子申請については、ソフトウェアの設定のしかたや操作方法等の解説は含まれておりません。また、セミナー開催時点の動向に基づく解説であり、国の方針等により実施時期、内容が変更される場合があります。

対象 社会保険実務・人事・労務ご担当者~幹部
開催日時 2020年2月4日(火) 10:00~16:30
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

小浜 ますみ氏

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏

略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。

主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)「年金制度改正のポイント」(共著 新日本法規出版)「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか

講義内容

  • 1 電子申請の動向
    • (1)電子申請の義務化はいつから行われる?
    • (2)デジタル手続法とは?
    • (3)電子申請対応による企業への影響は?
    • (4)電子申請方法の種類
    • (5)企業に求められる電子申請対応
    • (6)電子申請が可能な現状の手続き
    • (7)義務化後に電子申請を行わなかった場合は?
    • (8)令和2年4月以降からさらに電子申請が利用しやすくなる
    • (9)社会保険手続へのID/パスワード方式の導入に向けたスケジュール
    • (10)社会保険・雇用保険の統一様式の設定によりワンストップでの届出が可能に
    • (11)ワンストップ・オンライン化の実現イメージ
    • (12)クラウドを活用した提出の実現イメージ
    • (13)「ねんきんネット」とマイナポータルの連携とは?
    • (14)マイナポータルでの「就労証明書」作成とは?
    • (15)36協定届と就業規則の電子申請
  • 2 マイナンバーの取扱い
    • (1)現状の社会保険マイナンバーの取扱い
    • (2)マイナンバーカードの健康保険証としての利用動向
    • (3)マイナンバー利用による社会保険情報連携の事務処理の状況
    • (4)現状の雇用保険マイナンバーの取扱い
    • (5)マイナンバー利用による雇用保険情報連携の事務処理の状況
  • 3 社会保険の改正
    • (1)健康保険・厚生年金保険の被保険者となる者、ならない者の範囲とは?
    • (2)健康保険・厚生年金保険の一般被保険者、短時間労働者とは?
    • (3)平成29年4月からの短時間労働者の適用拡大とは?
    • (4)中小企業への短時間労働者適用拡大の動向
    • (5)70歳までの就業機会確保と在職老齢年金制度の方向性
    • (6)70歳到達時の届出が一部省略可能に
    • (7)平成30年10月より取り入れられた月額変更の届出とは?
    • (8)報酬と賞与の区分が明確化された。注意したい賞与の取扱い
    • (9)算入漏れが起きやすい現物給与価額は、いつ改定される?
    • (10)平成30年10月から厳格化された被扶養者の認定
    • (11)海外に住む家族の扶養認定の動向
    • (12)中国、その他の国との社会保障協定締結の現状
    • (13)平成31年4月からの国民年金保険料の免除制度とは?
    • (14)令和元年10月より変わった任意継続健康保険の保険証発行の取扱い
    • (15)被保険者の署名・捺印が省略できる書類は?
    • (16)被保険者への通知様式の変更と通知義務
  • 4 雇用保険の改正
    • (1)雇用保険の被保険者となる者とは?
    • (2)高年齢被保険者の退職後の失業給付とは?
    • (3)高年齢被保険者の雇用保険料はいつから天引きが必要か?
    • (4)平成30年2月5日から変わった有期雇用労働者の離職理由の取扱い
    • (5)雇用契約期間満了時の退職は要注意!特定受給資格者、特定理由離職者となる違いは?
    • (6)もめがちな雇用契約期間満了時の離職理由について
    • (7)契約期間満了時の離職区分の取扱い
    • (8)特定受給資格者の範囲が変更となった
    • (9)要注意!育児休業延長時に内定辞退の付記がある保育所入所保留通知書の取扱い
    • (10)雇用保険事業所別被保険者台帳の記載内容の変更
    • (11)令和2年3月から変わる外国人雇用状況の届出
    • (12)令和元年10月から開始された特定一般教育訓練給付金とは?
    • (13)令和2年1月から変わる求人票と公開方法
  • 5 その他の改正
    • (1)令和3年に予定される育児・介護休業法の改正とは?
    • (2)副業・兼業を行う場合の割増賃金取扱いの動向
    • (3)パワー・ハラスメント対策の法制化と女性活躍推進法の改正
    • (4)労働契約締結前の労働条件等の明示方法
    • (5)平成31年4月より可能となった労働条件の明示方法とは?
    • (6)予定されている障害者法定雇用率の引き上げ
    • (7)短時間労働者の精神障害者のカウント方法
    • (8)平成31年1月からの労働者死傷病報告の様式変更とは?
    • (9)平成31年4月より一括有期事業の事務手続きが変わった
  • 6 まとめ
    • (1)実務担当者に求められる姿勢と心構え
    • (2)今後の労働・社会保険改正の動き

※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200204

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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