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企業が対応しなければならない法律の規定は?必要な手続きは?

従業員の出産、育児休業等に必要な知識と社会保険の実務

「産前産後」「育児休業」「職場復帰」の各期間に必要な措置・手続きの要点と、従業員に伝えるべきポイントを解説

セミナーNo.20-10809

No.J-8

従業員の出産・育児に関して、企業が遵守しなければならない法令や行わなければならない措置・手続きは多種多様であり、また、頻繁に行われる法改正への対応や従業員への適切な情報提供も欠かせません。さらに、従業員が男女を問わず子どもを育てながら就労するケースの増加に伴い、個々の従業員の状況に応じた対応が必要となっています。本セミナーでは、「産前・産後」「育児休業」「職場復帰」の期間ごとに区分し、最新の情報をもとに適用される法令と必要な手続きについて横断的に解説するとともに、今、特に留意していただきたいポイントをお伝えいたします。

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対象 総務・人事部門、社会保険実務担当者~幹部
開催日時 2020年8月25日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,610円 29,810円 34,210円
 うち消費税(10%) 2,510円 2,710円 3,110円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

野澤 直子氏

舟木経営労務事務所 社会保険労務士
野澤 直子 氏

略歴
慶應義塾大学文学部卒業。金融機関勤務を経て、平成10年より舟木経営労務事務所勤務。これからの高齢者雇用対策や公的年金・雇用保険の活用、最適な組織作り等に関するセミナーの講師として活躍中。産業カウンセラー。資格取得専門学校の社会保険労務士講座講師の経験もあり、わかりやすい講義に定評がある。

主著
「年金制度改正のポイント」「出向・転籍・労働承継の実務」(以上 新日本法規出版 共著)「パート・アルバイト育成術」(ブレーン)「社内FA制度」(労働かながわ)ほか

講義内容

  • Ⅰ 従業員の妊娠~産前産後~職場復帰後に必要な対応の全体像を把握する
    • 1 法律で求められている措置
    • 2 会社が行う手続き
    • 3 法律改正
      • (1)ハラスメント防止
      • (2)子の看護休暇の時間付与
  • Ⅱ 産前産後期間に必要な措置と手続き
    • 1 妊娠中
      • (1)母性健康管理措置
      • (2)軽易な業務への転換
      • (3)就業制限
      • (4)提出および交付書類
    • 2 産前産後期間
      • (1)産前産後休業
      • (2)提出および交付書類
      • (3)出産育児一時金
      • (4)出産手当金
      • (5)扶養加入
      • (6)産前産後期間中の社会保険料の免除
      • (7)産前産後休業終了時の標準報酬の改定
  • Ⅲ 育児休業期間に必要な措置と手続き
    • 1 育児休業
      • (1)原則の育児休業と給付
      • (2)特例の育児休業と給付(パパママ育休プラス)
      • (3)育児休業の延長
      • (4)提出および交付書類
      • (5)延長についての留意点
      • (6)育児休業期間中の社会保険料の免除
  • Ⅳ 職場復帰以降の期間
    • 1 子が1歳になるまでの期間
      • (1)母性健康管理措置
      • (2)育児時間
      • (3)就業制限
      • (4)提出および交付書類
    • 2 子が3歳になるまでの期間
      • (1)勤務時間の短縮
      • (2)所定労働時間の制限
      • (3)提出および交付書類
      • (4)育児休業終了時の標準報酬の改定
      • (5)養育期間標準報酬月額特例申出書
    • 3 子が小学校に入学するまえの期間
      • (1)子の看護休暇
      • (2)時間外労働の制限
      • (3)深夜業の制限
      • (4)小学校就学前の子を養育する従業員への配慮
      • (5)転勤についての配慮
      • (6)再雇用特別措置
      • (7)提出および交付書類
  • Ⅴ 必要な書類の確認と漏れのない実務のポイント
    • 1 従業員から提出してもらう書類の再確認
    • 2 従業員へ交付する書類の再確認
    • 3 必要な協定
    • 4 手続き漏れを防ぐには
    • 5 押さえておきたい用語一覧

実習があります。電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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