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新型コロナウイルス感染症関連、電子申請、年金制度改正ほか、重要改正にキャッチアップ!

社会保険関連の法改正の要点と実務対応

近時の重要改正を横断的にわかりやすく解説し、確実な実務対応のポイントをお伝えします

セミナーNo.20-11122

今般のコロナ禍では、助成金をはじめ社会保険関連の取扱いの変更が、コロナ特例として随時行われております。また、コロナと関わりなく近時の社会保険法関連の法改正は細かな内容で継続的に施行されているため、社会保険実務ご担当者にとっては、モレのないキャッチアップと正確な内容の理解は不可欠なものとなります。本セミナーでは、コロナ関連の特例と、電子申請の概要ほか、平成30年改正から今後予定されている重要な法改正までを横断的に確認し、実務を確実に進めるためのポイントをわかりやすくお伝えいたします。
※電子申請については、ソフトウェアの設定の仕方や操作方法等の解説は含まれておりません。

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対象 社会保険実務・人事・労務ご担当者~幹部
開催日時 2020年11月20日(金) 10:00~16:30
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,610円 29,810円 34,210円
 うち消費税(10%) 2,510円 2,710円 3,110円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

小浜 ますみ氏

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏

略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。

主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)「年金制度改正のポイント」(共著 新日本法規出版)「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか

講義内容

  • 1 新型コロナウイルス感染症に関する社会保険関連の取扱い
    • (1)雇用調整助成金の特例措置
    • (2)コロナ対応休業支援金・給付金
    • (3)コロナに関する母性健康管理措置 休暇取得支援助成金
    • (4)(3)の休業開始時賃金月額証明書の留意事項
    • (5)両立支援等助成金 介護離職防止支援コースのコロナ対応特例
    • (6)職場におけるコロナ感染拡大防止のためのチェックリスト
    • (7)衛生委員会をオンラインで実施する際の留意点
    • (8)コロナに感染 労災が認められる場合とは
    • (9)コロナに感染 傷病手当金の申請ができる場合
    • (10)コロナの影響による休業時の標準報酬月額の特例改定
    • (11)雇用保険求職者給付の特例
    • (12)雇用保険基本手当の給付日数の延長特例
    • (13)離職証明書の作成にあたっての留意事項
    • (14)当分の間、押印・署名が省略される社会保険の書類とは
  • 2 電子申請の概要
    • (1)大法人から始まっている電子申請の義務化
    • (2)電子申請によらない方法により届出が可能な場合とは
    • (3)健康保険組合の電子申請動向
    • (4)デジタル手続法とは
    • (5)電子申請対応による企業への影響は
    • (6)電子申請方法の種類
    • (7)電子申請を始めるにあたって
    • (8)電子申請可能な手続き
    • (9)義務化されている企業が電子申請を行わなかった場合は
    • (10)GビズIDを活用した電子申請
    • (11)社会保険・雇用保険の統一様式設定
    • (12)ワンストップ・オンライン化の実現イメージ
    • (13)クラウドを活用した提出の実現イメージ
    • (14)「ねんきんネット」とマイナポータルの連携
    • (15)マイナポータルでの「就労証明書」作成とは
    • (16)36協定届と就業規則の電子申請
  • 3 マイナンバーの取扱い
    • (1)マイナンバーカードの保険証利用
    • (2)社会保険のマイナンバーの取扱い
    • (3)雇用保険のマイナンバーの取扱い
  • 4 70歳までの就業機会確保
    • (1)高年齢者就業確保措置の新設とは
  • 5 年金制度の改正
    • (1)短時間労働者の適用の企業規模要件の段階的拡大
    • (2)5人以上個人事務所の適用職種の追加
    • (3)在職老齢年金の支給停止とならない範囲の拡大
    • (4)在職中の65歳以上の老齢厚生年金額の毎年定時改定
    • (5)受給開始時期の選択肢の拡大
    • (6)繰上げ減額率の改正
    • (7)確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ
    • (8)基礎年金番号通知書への切替え
  • 6 社会保険の改正
    • (1)産前産後期間中の国民年金保険料の免除制度
    • (2)厚生年金標準報酬月額上限が追加
    • (3)月額変更の年間平均の届出とは
    • (4)報酬と賞与の区分の明確化
    • (5)被扶養者における国内居住要件の追加
  • 7 雇用保険の改正
    • (1)令和2年8月からの被保険者期間の算定方法の変更
    • (2)高年齢雇用継続給付の引き下げ
    • (3)65歳以上の複数就業者の雇用保険特例加入
    • (4)契約期間満了時の離職区分の取扱い
    • (5)平成30年2月5日からの有期雇用労働者の離職理由取扱い変更
    • (6)育児休業延長時の保育所入所保留通知書の取扱い
  • 8 その他の改正
    • (1)令和3年1月からの育児・介護休業法の改正
    • (2)副業・兼業の促進に関するガイドライン
    • (3)複数就業者の労災保険給付額の合算
    • (4)令和2年9月労災保険の様式が変更に
    • (5)パワーハラスメント対策の法制化とセクハラ等防止法対策の強化
    • (6)パワハラ防止措置の義務化による精神障害の労災認定の基準改正
    • (7)賃金債権の消滅時効の延長
    • (8)女性活躍推進法の改正
    • (9)障害者法定雇用率の引き上げ
    • (10)短時間勤務の障害者特例給付金
    • (11)平成31年4月より可能となった労働条件の明示方法
    • (12)労使協定書類の押印廃止
  • 9 まとめ
    • (1)実務担当者に求められる姿勢と心構え
    • (2)今後の労働・社会保険改正の動き

※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201120

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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