令和4年の改正育児・介護休業法に対応
産前産後休業・育児休業の社会保険実務対応力アップ講座
（6/9～7/8配信）
法改正内容を押さえつつ、実習と事例を通じて、書類作成等実務のポイントを重点的に解説します
セミナーNo.22-10604
令和4年4月、10月に育児・介護休業法が改正されます。特に10月は、パパの産後育休制度が発足することで、実務担当者への影響は多大なものとなります。制度の理解はもとより、取得対象者にも確実・適切な説明が求められます。またこの法改正に伴って、社会保険、雇用保険の改正も行われます。これまでも、産前産後休業と育児休業にかかる社会保険等の手続きは、種類も多く複雑でしたが、今回の改正により、更に複雑さが増しました。本セミナーでは、令和4年の法改正内容を中心に基本を押さえつつ、実習と事例を通じて、書類作成等実務のポイントを重点的に解説いたします。
| 対象 | 社会保険事務ご担当者（わずかでも実務経験のある方、基本を押さえた方）、人事・総務部門担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年5月12日（木）～2022年6月23日（木） ※受講料入金期限：2022年6月28日（火） ＜配信期間＞2022年6月9日（木）～2022年7月8日（金） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間：約290分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏
略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。
主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」（共著 中央経済社）「年金制度改正のポイント」（共著 新日本法規出版）「出向・転籍・労働承継の実務」（共著 新日本法規出版） ほか
講義内容
- １ 従業員の妊娠、産前産後休業から職場復帰までの手続きの流れ
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- （１）妊娠、出産、育児休業、子育てに関するフロー
- （２）従業員が妊娠、会社が行うべきこととは？
- （３）従業員の出産から職場復帰後までの手続き一覧
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- ２ 産前産後休業期間中の手続き
- （１）健康保険出産育児一時金の手続き
- （２）産前産後休業期間とは？
- （３）【実習】出産手当金支給申請書の作成
- （４）よくある質問Ｑ＆Ａ
- ①出産手当金を申請するタイミングはいつ？
- ②出産が予定日より早まった場合の注意点
- （５）産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度
- ①申請が産前産後休業を経過してしまった場合には？
- ３ 育児休業期間中の手続き
- （１）【法改正】令和4年4月からの法改正内容とは
- （２）【法改正】令和4年10月からの法改正内容とは
- （３）雇用保険育児休業給付金とは？
- （４）【法改正】産後パパ育休（出生時育児休業）の育児休業給付金の申請
- （５）【実習】雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の作成
- （６）育児休業期間を延長するときの手続き
- （７）【法改正】育児休業期間中の社会保険料の免除制度の法改正とは
- （８）よくある質問Ｑ＆Ａ
- ①育児休業期間中に辞めることになった場合の給付
- ②育児休業給付金をもらうと失業給付は受けられなくなる？
- ４ 育児休業から職場復帰した後の手続き
- （１）厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出とは？
- （２）育児休業等終了時の月額変更届とは？
- （３）【事例研究】健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届の作成
- （４）よくある質問Ｑ＆Ａ
- ①育児休業復帰者でなくても養育特例の申出はできる？
- ②育児休業等終了時改定、算定基礎届、随時改定の違いは？
- ５ まとめ
- （１）出産、育児休業関連の手続きは複雑
- （２）従業員に説明する内容を整理しよう
実習があります。電卓をご用意ください。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はお受けいたしかねます。
