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給与計算の基本をわかりやすく学べる
給与計算の基礎知識と実務のポイント(6/6~7/7配信)
労働法、社会保険、税の知識から計算の手順まで、給与計算の基本と留意点を実習をまじえて解説
セミナーNo.23-10671
給与計算実務はほとんどの会社で給与計算ソフトを使って行われていますが、間違いのない支給額算出を行うためには、給与計算のしくみを理解することが必要です。確実で、素早い実務処理のためには正しい計算方法の理解や法律知識(労働基準法、社会保険、税金)が欠かせません。本セミナーでは、給与計算の基礎知識や主な実務のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説いたします。
対象 | 給与計算ご担当者、総務・人事部門の担当者~責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2023年6月20日(火)まで ※受講料入金期限:2023年6月26日(月) <配信期間>2023年6月6日(火)~2023年7月7日(金) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約300分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
井口経営労務事務所所長 特定社会保険労務士
井口 明喜 氏
略歴
平成元年立教大学卒業。地方銀行、社会保険労務士事務所を経て7年より現職。大企業から中堅・中小企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・賃金制度の構築と運用、諸規定の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。
主著
「定年後を快適に暮らす」(共著/ダイヤモンド社)、「実情に応じた新賃金制度導入の手引き」(共著/自由国民社)、「変革期の人事基礎知識」(共著/産能大学出版部)、「中小企業のための人事・労務診断ハンドブック」(共著/日本経済新聞社)、「採用内定者が読む本」(中央経済社)ほか。
講義内容
- 1.【総論/基礎知識】給与計算のしくみ
- (1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」~
- (2)給与計算の流れ
- (3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト~
- ●給与とは(所得税が課税/非課税となる給与など)
- ●就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿
- ●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- ●給与所得の源泉徴収税額表
- ●社会保険の保険料額表
- (4)賃金支払の5原則
- 2.【実務編1/総支給額と勤怠】総支給額の計算方法
- (1)総支給額の計算方法
- ●給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方
- ●通勤手当の取扱方法
- ●時間外・休日・深夜労働の計算方法
- ●端数処理の問題
- ●欠勤・遅刻・早退時の計算方法
- (2)給与計算に必要な労働基準法等の知識
- ●時間外・休日・深夜労働とは
- ●変形労働時間制とは
- ●年次有給休暇取得時の給与計算方法
- ●その他の休暇の取扱方法
- ●代休と振替休日の取扱方法
- ●非常時払い
- ●金品の返還
- ●休業手当
- ●労災保険法の休業補償
- ●最低賃金
- (3)練習問題
- (1)総支給額の計算方法
- 3.【実務編2/控除①】社会保険料について
- (1)給与から控除できるもの
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- ●法定控除
- ●労使協定による控除
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- (2)雇用保険料の控除方法
- (3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法
- ●標準報酬月額の考え方
- ●給与からの控除方法
- ●保険料額の決定時期と控除開始時期
- (4)練習問題
- (1)給与から控除できるもの
- 4.【実務編3/控除②】所得税・住民税額について
- (1)扶養親族等の範囲
- (2)扶養親族等の数の算定方法
- (3)所得税の控除と納付時期
- (4)住民税の控除と納付時期
- (5)練習問題
- 5.【実務編4/賞与計算】賞与計算の進め方
- (1)就業規則、給与規程の確認
- (2)社会保険料の控除方法
- (3)所得税の控除と納付時期
- (4)練習問題
- 6.【総合演習/練習問題】給与計算、賞与計算
実習があります。電卓・筆記用具をご用意下さい。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。