ご好評につき募集期間延長!
緊急開催!令和7年4月から順次施行
育児・介護休業法改正の重点実務総点検セミナー
(3/3~4/8配信)
改正内容の詳細と、複雑化する手続きを一挙に総ざらい
セミナーNo.24-10321
令和7年4月から改正育児・介護休業法が順次施行されます。法改正をうけて、同時に雇用保険上の給付も改正され、実務上影響がでることが想定されます。実務担当者にとっては、改正内容を十分に理解・整理し、ヌケ漏れがないように手続きを進めていかなければなりません。本セミナーでは、改正内容を全て網羅し、自社において制度適用を進めるためのポイントと、改正後の書式※を用いた手続き等の実務対応を、従来からの留意ポイントの再確認も含めて詳しく解説いたします。
※書式は、厚生労働省から改正後の書式が公表されている場合となります。
※2025年1月24日開催セミナーを収録。
対象 | 社会保険事務ご担当者(わずかでも実務経験のある方、基本を押さえた方)、人事・総務部門担当者~幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2025年3月24日(月)まで ※受講料入金期限:2025年3月26日(水) <配信期間>2025年3月3日(月)~2025年4月8日(火) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約300分 |
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受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏
略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。
主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)「年金制度改正のポイント」(共著 新日本法規出版)「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか
講義内容
- 第Ⅰ部 今回の育児休業、介護休業の改正の概要と対応
- 1 子ども・子育て支援法等の改正
- (1)児童手当の支給期間延長
- (2)妊娠期負担軽減のための支援給付の創設
- (3)こども誰でも通園制度の創設
- (4)両親ともに育児休業取得した場合の出生後休業支援給付の創設【手続方法】
- (5)育児時短勤務者への育児時短就業給付の創設【手続方法】
- (6)フリーランス等の国民年金第1号被保険者の保険料免除措置の創設
- 2 育児休業法の改正
- (1)3歳以上の子を養育する従業員への柔軟な働き方を実現するための措置【対応方法】
- (2)所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
- (3)育児のためのテレワークの導入
- (4)子の看護休暇の見直しとは?
- (5)仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
- (6)育児休業取得状況の公表義務の企業拡大
- 3 介護休業法の改正
- (1)介護離職防止のための個別の周知・意向確認の義務化【対応方法】
- (2)雇用環境整備等の措置の義務化
- (3)介護休暇の見直しとは?
- 1 子ども・子育て支援法等の改正
- 第Ⅱ部 複雑な手続きの流れ・具体的実務の総点検
- 4 従業員の妊娠、産前産後休業から職場復帰までの手続きの流れ
- (1)妊娠、出産、育児休業、子育てに関するフロー
- (2)従業員の出産から職場復帰後までの手続き一覧
- 5 産前産後休業期間中の手続き
- (1)産前産後休業期間とは?
- (2)よくある質問Q&A
- ①出産手当金を申請するタイミングはいつ?
- ②出産が予定日より早まった場合の注意点
- (3)産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度
- ①申請が産前産後休業を経過してしまった場合には?
- 6 育児休業とは?
- (1)出生時育児休業とは?
- (2)1歳までの育児休業、1歳6ヵ月までの延長、2歳までの再延長制度とは?
- (3)パパ・ママ育休プラスとは?
- 7 出生時育児休業給付金と育児休業給付金
- (1)出生時育児休業給付金の対象となる出生時育児休業とは?
- (2)出生時育児休業中に就業した場合は要注意!
- (3)出生時育児休業給付金の申請タイミング
- (4)1歳までの休業を分割取得した場合の育児休業給付金
- (5)1歳6ヵ月までの延長、2歳までの再延長に必要な書類とは【延長審査厳格化】
- 8 育児休業中の社会保険料免除
- (1)同一月内に14日以上の育児休業とは?
- (2)同一月内に休業を2回取得した場合は?
- (3)臨時的、一時的な就業をした場合の取扱いは?
- (4)賞与保険料が免除となる育児休業とは?
- 9 育児休業から職場復帰した後の手続き
- (1)厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出とは?
- (2)育児休業等終了時の月額変更届とは?
- (3)よくある質問Q&A
- ①育児休業復帰者でなくても養育特例の申出はできる?
- ②育児休業等終了時改定、算定基礎届、随時改定の違いは?
- 10 育児・介護休業の対応ポイント
- (1)出産、育児休業制度は全体の流れを把握しよう
- (2)介護休業は介護離職を予防する取り組みを行うことがカギ
- (3)従業員に説明する内容を整理しよう
- 4 従業員の妊娠、産前産後休業から職場復帰までの手続きの流れ
- ※諸事情により講義内容が変更になる場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※社会保険労務士の方、社会保険労務士事務所に所属されている方、同業の方のご参加はお受けいたしかねます。