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平成31年以降に行われる法改正および直近に行われた法改正を徹底網羅!

労働保険・社会保険関連の法改正の要点と手続きマスター

社会保険・雇用保険におけるマイナンバー利用から近時の重要改正までをわかりやすく解説

セミナーNo.30-1492

社会保険実務ご担当者にとって、頻繁に行われている改正への対応は不可欠ですが、近時の労働保険・社会保険法関連の法改正は細かな内容で継続的に施行されているため、モレのないキャッチアップと正確な内容の理解は独力では困難とも言えます。本セミナーでは、平成31年以降に行われる法改正を含め、平成29年から平成30年にかけて改正された重要な改正を横断的に解説し、実務を確実に進めるためのポイントをわかりやすくお伝えいたします。さらに、平成30年より開始された雇用保険・社会保険の届出におけるマイナンバー利用については、手続きにおけるマイナンバーの届出とその利便性について、セミナー開催時点で決定されているものを包括的に確認していただきます。近時の重要改正点を整理したい方、改めて再確認したい方に最適の内容です。

対象 社会保険実務・人事・労務ご担当者~幹部
開催日時 2019年3月12日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代・昼食代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

小浜 ますみ氏

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士

小浜 ますみ 氏

略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。

主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)「年金制度改正のポイント」(共著 新日本法規出版)「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか

講義内容

  • 1 社会保険の改正
    • (1)平成30年10月より取り入れられた月額変更の届出とは?
    • (2)平成29年4月からの短時間労働者の適用拡大とは?
    • (3)平成30年7月30日通達_賞与にかかる報酬の取扱いの一部改正とは?
    • (4)社会保険のマイナンバーの取扱い
      • ①マイナンバーの活用により原則不要となるもの
      • ②被扶養者の氏名変更届は必要?
      • ③第3号被保険者の住所変更届は必要?
      • ④出生時にマイナンバーが入手できないときの対応
      • ⑤年金分野のマイナンバー取扱いに関するQ&A
      • ⑥健康保険の給付とマイナンバーの連携状況
    • (5)電子申請が義務化となるのはいつから?
    • (6)平成30年10月から厳格化された被扶養者の認定
    • (7)現物給与価額の改定と算入漏れがないかの確認
    • (8)平成29年、平成30年と段階的に変わった70歳以上の高額療養費
    • (9)中国との社会保障協定
    • (10)現状の社会保障協定締結国の確認
    • (11)平成31年4月から始まる国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
    • (12)平成30年10月からのマイナポータルでの「就労証明書」作成とは?
    • (13)平成30年11月からの「ねんきんネット」とマイナポータルの連携
  • 2 雇用保険の改正
    • (1)平成30年2月5日から有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更
    • (2)平成29年1月から変わった被保険者の取扱い
    • (3)免除対象高年齢者の取扱いはいつまで?
    • (4)雇用保険のマイナンバーの取扱い
      • ①マイナンバーの記載がない雇用保険の届出の取扱いとは?
      • ②雇用保険の届出でマイナンバーを届け出たかどうかの確認方法
    • (5)平成30年10月からの雇用保険継続給付の被保険者の署名・押印の取扱い
    • (6)マタハラ等の措置を取らなかった場合の特定受給資格者の範囲の変更
    • (7)拡充された教育訓練給付金
  • 3 育児休業関連の改正
    • (1)契約社員の育児休業取得の要件緩和
    • (2)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
    • (3)育児休業期間の延長と再延長
    • (4)子どもが生まれる予定の者に対する育児休業等の制度の周知
    • (5)育児目的休暇の導入
    • (6)育児休業の延長に伴い従業員のキャリアを考慮するため改正された育介指針とは?
    • (7)マタニティ・ハラスメント等の防止措置
    • (8)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  • 4 大きく変わった介護休業制度
    • (1)契約社員の介護休業取得の要件緩和
    • (3)対象家族ごとの分割取得
    • (4)対象家族の範囲の拡大
    • (5)介護休暇の半日での取得は
    • (6)介護休業とは別の短時間勤務等の制度
    • (7)所定外労働の制限の導入義務化
    • (8)育児・介護休業法 労使協定の項目はどう変わった?
  • 5 その他の法改正
    • (1)労働契約締結前に必要となった労働条件等の明示とは?
    • (2)平成31年4月から可能となる労働条件明示方法とは?
    • (3)障害者法定雇用率の段階的な引き上げ
    • (4)精神障害者である短時間労働者の算定方法の特例とは?
    • (5)労災保険の特別加入者に新設された対象者とは?
    • (6)平成31年1月からの労働者死傷病報告の様式変更とは?
    • (7)平成31年4月より一括有期事業の事務手続きが変わる
  • 6 おわりに
    • (1)実務担当者に求められる姿勢と心構え
    • (2)労働・社会保険制度の今後の展望

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190312

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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