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リスクベース・アプローチを活かした

海外子会社管理に必要な法律知識と実務

起こりがちな違法行為・不正行為等のリスクを回避し、グループ・ガバナンスを強化するための具体的実践策とは

セミナーNo.19-10226

No.N-8

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例をまじえてわかりやすく解説いたします。

対象 海外子会社管理部門、法務・人事・内部監査 ご担当者~責任者
開催日時 2020年2月5日(水) 13:00~17:00
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

山下 聖志氏

山下総合法律事務所
弁護士 ニューヨーク州弁護士

山下 聖志 氏

略歴
東京大学法学部卒。2002年弁護士登録、2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。取扱分野は、国内外のM&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、労働法務、その他企業法務一般。

主著
「海外子会社・海外委託先が関わる取引とトラブル防止策」BUSINESS LAW JOURNAL 2019年7月号、「海外子会社のリスクマネジメントの着眼点~贈収賄・カルテルを題材に~」(会社法務A2Z 2015年9月)、「CFOのための株主総会想定問答2014」(企業会計2014年5月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012年3月)、「総点検! 英文契約の読み方、作り方、修正の仕方」(みずほセミナー)他多数

講義内容

  • ☆当日の講義には最新情報を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
  • 1.海外子会社管理の重要性を再確認
    • (1)現在海外で問題となっている法務リスク
    • (2)違法・不正行為のインパクト
  • 2.海外子会社管理の基本となる考え方
    • (1)子会社管理と親会社の責任~内部統制体制構築義務~
    • (2)海外子会社管理のための実践的アプローチ
      • ①「リスクベース・アプローチ」の考え方
      • ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
  • 3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例を踏まえつつ)
    • (1)営業秘密・個人情報の管理
      • ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
      • ②個人情報に関わるグローバル規制の強化
      • ③情報管理上の法務リスクへの対策のポイント
    • (2)労務問題(その法務リスク)
      • ①日・米・英での法務リスクの相違(概観)
      • ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
    • (3)贈収賄・腐敗行為防止法
      • ①主要国(米・英・中・日)の規制法の概要
      • ②贈収賄リスク(商業賄賂を含む)への対策のポイント
    • (4)競争法上の規制 ― 国際カルテル
      • ①国際カルテル規制の概要
      • ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
  • 4.海外子会社管理の維持・向上のための方策
    • (1)海外の法律・規制をどう学ぶか
    • (2)グループ・ガバナンスの強化のために
      • ①まずは海外子会社管理の実態を把握
      • ②「3線ディフェンス」の理解と意識浸透
      • ③グローバル共通指針・規程の策定
      • ④教育・研修
      • ⑤内部通報制度
      • ⑥内部監査・セルフチェック
    • (3)企業買収時の対応・留意点
    • (4)「想定外」の事態への対処方法
  • 5.おわりに

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200205

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〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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