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役割に見合った処遇になっているか?国内制度との整合性は?

海外勤務者の処遇の決め方

人材の戦略的活用を目指して…先進各社の事例紹介や演習を豊富に交え実践解説

セミナーNo.19-11010

海外展開をスタートさせる企業や海外事業を拡大する企業は毎年増加傾向にありますが、海外勤務者をどのような仕組みで送り出せばよいのかわからない、または仕組みが長年変わっていないため、現状が法律面や水準面で妥当なのかわからないといった悩みを抱えている企業も多いようです。本講座では、事業会社の人事部門で、海外子会社の人事制度構築や給与設計等に深く携わってきた講師が、自身の経験談や事例・最新動向、費用シミュレーション等の演習を豊富に織り交ぜ、海外勤務者の評価と処遇をどのように決めればよいのか、あるいは見直せばよいのか、実践的かつ具体的な解説を行います。

対象 人事・総務・海外事業部門担当者
開催日時 2019年10月15日(火) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
★消費税、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

吉岡 稔泰

みずほ総合研究所㈱
上席主任コンサルタント
吉岡 稔泰 

略歴
早稲田大学政治経済学部卒業。都市銀行、半導体業界企業、タイヤ業界大手企業を経て、2013年度より現職。半導体業界企業では、購買力補償方式の導入を主導するなど海外勤務者人事制度の構築、研修制度の企画・運用、新卒・中途採用等に従事。タイヤ業界大手企業では、本社部門で海外勤務者人事制度の構築や研修制度の企画・運用を実施後、グループ会社全体のグローバル人事戦略立案、タイ、インド等の海外グループ会社単体の人事制度策定に従事。事業会社で培った経験から現場感覚を持ったコンサルタントとして、人事システムの制度設計・再構築・運用支援、組織風土改善を行っている。豊富な現場経験に裏打ちされた具体的かつ明快な講義には定評がある。

講義内容

Ⅰ.はじめに
  • 1.海外関連人事制度に関する各社の悩み、実態
    • (1)国内給与体系と整合性がとれているか
    • (2)経済成長が進んでいる国で妥当な水準を維持できているか
    • (3)海外勤務者の役割と制度が整合しているか 等
  • 2.海外展開ステージと海外関連人事制度との関連性
    • ― 日本本社と海外子会社との関係性から海外関連給与に関して押さえるべきポイント
Ⅱ.事例とケーススタディで学ぶ『海外勤務者の人事制度』
  • 1.主な給与設計方法(購買力補償方式・併用方式・別建て方式)とその選択基準・注意点
    • ― 統計データからでは見えてこない最近の潮流
  • 2.具体的な設計方法とそのポイント
    • (1)購買力補償方式とは ― 国内生計費の考え方、生計費指数と為替レート
    • (2)併用方式とは
  • 3.給与設計時の留意事項
    • (1)設計時に踏まえるべき視点
    • (2)想定される手当項目と支給基準 ― 海外勤務手当、海外役職手当、帯同家族手当、単身赴任手当、子女教育手当、住宅手当、ハードシップ手当ほか
    • (3)時間管理の対応例
    • (4)税務リスクの確認と対策
  • 4.赴任規程における記載方法
    • (1)規程、協定書、覚書の記載例
    • (2)海外勤務規程の条文一覧
    • (3)問題となりやすいポイントと留意すべき条文例
  • 5.<ケース>給与設計に伴い、実際にかかる費用のシミュレーション
    • ― 海外勤務者を1人派遣するといくらのコストがかかるのか実際の計算方法を体験
    • ― 一般水準との比較から自社制度の位置づけを把握
  • 6.海外展開ステージに応じた海外勤務者の役割と制度への反映
    • (1)海外進出期、自立期、成熟期における海外勤務者の役割
    • (2)海外勤務者を評価する仕組み
    • (3)国内制度と海外勤務者制度を連動させる手法
    • (4)海外勤務に積極的な社員を増やす仕組み
Ⅲ.まとめ ― 日本本社が担うべき役割とは何か?
  • 1.現状把握と方針策定
    • (1)展開ステージにおける現在の位置づけ把握
    • (2)目指すべきステージ(グローバル化目標)の決定
  • 2.グローバル化の推進
    • (1)目指すべきステージと現ステージ間のギャップ把握
    • (2)目指すべきステージに到達するための方針・施策の展開
  • 3.自社・自身の振返り

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191015

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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