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海外取引の経理処理が面白いほど分かるようになる!

『国際取引をめぐる経理実務』入門講座

海外取引の会計や法人税・消費税・源泉所得税等の経理処理から、外貨換算や為替ヘッジ、移転価格税制や税務調査のポイントまで基礎を幅広く解説

セミナーNo.19-20510

海外取引の経理処理は複雑なだけでなく、多岐にわたるため、全体像の把握が何より重要です。本セミナーでは、まず海外取引の経理処理の基礎を幅広く概観したうえで、取引の種類ごとに、会計や法人税のみならず、消費税や源泉所得税といった税目も含めて、経理処理のポイントをお伝えします。また、外貨換算や為替ヘッジについても触れるほか、海外子会社取引の税務リスクや利益還流、さらには移転価格文書化の概要についても、ポイントを絞って解説します。解説にあたっては、図解や簡単な数値例を中心とし、誤りやすい事例や税務調査で問題となりやすい事例についてもピックアップします。また、収益認識会計基準や税制改正等の影響についても幅広く解説します。
講師著書「これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50」を進呈します!

対象 経理部、経営企画部ご担当者及び幹部
開催日時 2019年5月20日(月) 10:00~17:00
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。

講師

佐和 周氏

佐和公認会計士事務所 代表 公認会計士 税理士
佐和 周 氏

略歴
東京大学経済学部卒業後、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。その後KPMG税理士法人に転籍し、日系グローバル企業や外資系企業の税務申告、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年に独立し現在に至る。複雑な内容を分かりやすく解きほぐす講義には定評がある。

主著
『これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50』、『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』、『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』、『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』、『M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』(中央経済社)他多数。

講義内容

  • Ⅰ.海外取引の経理処理 入門の入門
    • 1.会計と税務はどう違うか
    • 2.海外取引はどのように分類するとわかりやすいか
    • 3.個別財務諸表と連結財務諸表はどう違うか
    • 4.どの国の会計基準・税法が適用されるか
    • 5.租税条約とは
  • Ⅱ.海外との取引パターン① 輸出入取引の経理実務
    • 1.輸出入取引の経理処理
    • 2.輸出取引の流れと消費税のポイント(輸出免税の仕組みなど)
    • 3.輸入取引の流れと消費税のポイント(輸入消費税と関税の関係など)
      • 【例えば】「税関の事後調査が消費税に与える影響は?」など
  • Ⅲ.外貨建取引・為替ヘッジ取引の経理実務
    • 1.外貨建取引の会計・税務上の換算方法
    • 2.外貨建資産・負債の会計・税務上の換算方法
    • 3.為替ヘッジに関連する会計・税務処理(振当処理、繰延ヘッジ処理等)
    • 【例えば】「為替予約の振当処理と繰延ヘッジ処理はどう違うのか?」など
  • Ⅳ.海外との取引パターン② 無形資産取引の経理実務
    • 1.そもそも無形資産とは
    • 2.無形資産取引の会計・税務処理
    • 3.無形資産取引の消費税ポイント(内外判定など)
    • 4.受取ロイヤルティが海外で課税されたらどうするか ― 外国税額控除の基礎
    • 5.源泉徴収の基礎と租税条約に関する届出書の位置付け
    • 6.ロイヤルティ支払いの際の源泉徴収の判断
    • 【例えば】「ロイヤルティを支払う場合、ライセンス契約の税金条項は?」など
  • Ⅴ.海外との取引パターン③ 役務提供取引の経理実務
    • 1.役務提供取引の会計・税務処理
    • 2.役務提供取引の消費税のポイント(内外判定、リバースチャージ方式など)
    • 3.海外で課税された場合の外国税額控除
    • 4.役務提供対価支払いの際の源泉徴収の判断
    • 【例えば】「なぜインドへの役務提供対価の支払いには源泉漏れが生じやすいか?」など
  • Ⅵ.海外との取引パターン④ 海外子会社との営業取引の税務実務
    • 1.移転価格税制とは
    • 2.海外子会社との棚卸資産取引の留意事項
    • 3.海外子会社との無形資産取引の留意事項
    • 4.海外子会社に対する役務提供取引(海外出張など)の留意事項
    • 5.海外子会社への出向者に係る留意事項
    • 6.移転価格文書化の概要
    • 7.その他の要検討事項(タックス・ヘイブン対策税制など)
    • 【例えば】「ローカルファイルの同時文書化義務が免除された場合の影響は?」など
  • Ⅶ.海外との取引パターン⑤ 資金運用取引の経理実務
    • 1.受取配当金の会計・税務処理
    • 2.受取利息の会計・税務処理
    • 3.海外子会社からの利益還流 ― 利息と配当、どちらで還流させるか
    • 【例えば】「租税条約の改正は国外配当の税務コストにどう影響するか?」など
  • Ⅷ.知らないと損をする税務調査対応のポイント
    • 1.税務調査の実績 ― 法人税調査の追徴税額の平均はどれくらいか
    • 2.税務調査で狙われる国際税務のポイント ― 最近の税務調査の傾向
    • 3.実際の税務調査の流れ ― 税務調査の通知から修正申告または更正まで
    • 4.税務調査対応のポイント ― どのような点に気をつければよいか
    • 【例えば】「海外出向者や出張者に関する税務リスクは?」など

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190520

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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