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海外取引の経理処理が面白いほど分かるようになる！
『国際取引をめぐる経理実務』入門講座（4/6～5/10配信）
海外取引の会計や法人税・消費税・源泉所得税等の経理処理から、外貨換算や為替ヘッジ、移転価格税制や税務調査のポイントまで基礎を幅広く解説
セミナーNo.23-10421
海外取引の経理処理は複雑なだけでなく多岐にわたるため、全体像の把握が何より重要です。本セミナーでは、まず海外取引の経理処理の基礎を幅広く概観したうえで、取引の種類ごとに、会計や法人税のみならず消費税や源泉所得税といった税目も含め、経理処理のポイントをお伝えします。また、外貨換算や為替ヘッジについて触れるほか、海外子会社との取引に伴う移転価格・寄附金認定リスクについても、ポイントを絞って解説します。講義では、図解や簡単な数値例を用い、日本における租税条約の適用手続きなど、実務に直結する内容を重視して解説いたします。また、誤りやすい事例や税務調査で問題となりやすい事例についてもピックアップしてご説明します。
※2022年2月収録
| 対象 | 経理部、経営企画部ご担当者及び幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年4月20日（木）まで ※受講料入金期限：2023年4月25日（火） ＜配信期間＞2023年4月6日（木）～2023年5月10日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間約300分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
佐和公認会計士事務所 代表 公認会計士 税理士
佐和 周 氏
略歴
東京大学経済学部卒業後、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。その後KPMG税理士法人に転籍し、日系グローバル企業や外資系企業の税務申告、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年に独立し現在に至る。複雑な内容を分かりやすく解きほぐす講義には定評がある。
主著
『これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50』、『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』、『海外進出・展開・撤退の会計・税務Ｑ＆Ａ』、『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、『英和・和英 海外取引で使える会計・税務用語辞典』、『Ｍ＆Ａにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト』（中央経済社）他多数。
講義内容
- Ⅰ．海外取引の経理処理 入門の入門
- １．会計と税務はどう違うか
- ２．海外取引はどのように分類するとわかりやすいか
- ３．どの国の会計基準・税法が適用されるか
- ４．租税条約とは
- Ⅱ．海外との取引パターン① 輸出入取引の経理実務
- １．輸出入取引の経理処理
- ２．輸出取引の流れと消費税のポイント（輸出免税の仕組みなど）
- ３．輸入取引の流れと消費税のポイント（輸入消費税と関税の関係など）
- 【例えば】「税関の事後調査が消費税に与える影響は？」など
- Ⅲ．外貨建取引・為替ヘッジ取引の経理実務
- １．外貨建取引の会計・税務上の換算方法
- ２．外貨建資産・負債の会計・税務上の換算方法
- ３．為替ヘッジに関連する会計・税務処理（振当処理、繰延ヘッジ処理等）
- 【例えば】「為替予約の振当処理と繰延ヘッジ処理はどう違うのか？」など
- Ⅳ．海外との取引パターン② 無形資産取引の経理実務
- １．そもそも無形資産とは
- ２．無形資産取引の会計・税務処理
- ３．無形資産取引の消費税ポイント（内外判定など）
- ４．受取ロイヤルティが海外で課税された場合の取扱い ― 外国税額控除の基礎
- ５．ロイヤルティ支払いの際の源泉徴収の判断 ― 源泉徴収の基礎
- ６．日本における租税条約の適用手続き
- 【例えば】「ロイヤルティを支払う場合、ライセンス契約の税金条項はどうするか？」など
- Ⅴ．海外との取引パターン③ 役務提供取引の経理実務
- １．役務提供取引の会計・税務処理
- ２．役務提供取引の消費税のポイント（内外判定、リバースチャージ方式など）
- ３．海外で課税された場合の外国税額控除
- ４．役務提供対価支払いの際の源泉徴収の判断
- 【例えば】「なぜインドへの役務提供対価の支払いには源泉漏れが生じやすいか？」など
- Ⅵ．海外との取引パターン④ 海外子会社との営業取引の税務実務
- １．移転価格税制とは
- ２．海外子会社との取引に係る留意事項
- ３．海外子会社に対する役務提供取引（海外出張など）の留意事項
- ４．海外子会社への出向者に係る留意事項
- ５．その他の要検討事項（タックス・ヘイブン対策税制など）
- 【例えば】「国外関連者に対する寄附金はなぜ寄附金なのか？」など
- Ⅶ．海外との取引パターン⑤ 資金運用取引の経理実務
- １．受取配当金の会計・税務処理
- ２．受取利息の会計・税務処理
- ３．海外子会社からの利益還流 ― 利息と配当、どちらで還流させるか
- 【例えば】「租税条約の改正は国外配当の税務コストにどう影響するか？」など
- Ⅷ．知らないと損をする税務調査対応のポイント
- １．税務調査の実績 ― 法人税調査の追徴税額の平均はどれくらいか
- ２．税務調査で狙われる国際税務のポイント ― 最近の税務調査の傾向
- ３．実際の税務調査の流れ ― 税務調査の通知から修正申告または更正まで
- ４．税務調査対応のポイント ― どのような点に気をつければよいか
- 【例えば】「海外出向者や出張者に関する税務リスクは？」など
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
