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現地任せにしない!本社管理部門・経理部門が必ず知っておきたい

中国子会社管理に必要な会計・税務・財務

中国諸制度と会計・税務の基礎から中国版BEPSの影響及び、内部統制・財務調査チェックリストの検討まで最新動向をもとに実践解説

セミナーNo.30-1064

No.N-14

「規定どおり事前に税務届出書を提出したのに海外送金が認められない」「発票の発行遅れのために売上に期ズレが発生してしまった」「会計処理が税務に偏っている」「中国版BEPSによる税務リスクは?」「会社設立が届出制になったことの影響は?」…中国子会社を適切に管理するためには、中国の諸制度及び会計・税務・財務等の正しい知識を得ることが極めて重要です。本講座では、準則主義の日本とは異なる許認可主義、人治主義の中国における会社制度、税務・会計制度の基礎をまず押さえた上で、中国現地において実際に発生している税務や財務の諸問題について、事例や最新動向をふんだんに交えながら実践解説いたします。

対象 海外子会社管理部門担当者及び経理部門担当者
開催日時 2018年5月16日(水) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

簗瀬 正人氏

PwC税理士法人 中国ビジネスグループ  ディレクター 公認会計士 税理士
簗瀬 正人 氏

略歴
1985年青山監査法人に入所。1996年から1999年、PwC中国の北京事務所に赴任し、日系企業等の税務・会計コンサルティングに従事。帰国後はPwC税理士法人にて、国際税務コンサルティングを担当。現在は、中国ビジネスグループにて中国税務及びビジネススキーム策定に関するコンサルティングを担当し、中国現地当局との交渉に当たっている。筑波大学大学院非常勤講師(中国税法担当、2012年~現在)。

主著
【著書・監修】『中国税務総覧』(加除式、第一法規出版)、『中国税務会計ハンドブック』(東洋経済新報社)、『中国税法全書』(東洋経済新報社)、『中国投資の税務リスクマネジメント』(中央経済社)、『中国進出企業の合弁解消プランニング』(第一法規)、月刊国際税務等への寄稿多数。

講義内容

★当日のご講義には最新情報を盛り込むため一部を変更させていただく場合があります。

基礎編
  • 1. 中国の諸制度(許認可主義)
    • (1)外資企業の設立・事業規制(届出制移行) ― 2016年10月改正
    • (2)合弁企業運営の制度留意点
    • (3)外国為替管理規制
    • (4)中国労務制度の留意点
    • (5)中国土地制度の留意点
  • 2. 中国の税制度
    • (1)中国の税制体系
    • (2)中国の税務行政と徴税管理(登記制度)
    • (3)中国企業所得税の解説(課税範囲、課税所得と税額の計算、損金算入、優遇税制、徴税管理)
    • (4)中国個人所得税の解説(滞在期間と課税範囲、出向者の税務、PE関与出張者の非居住者課税)
    • (5)中国増値税の解説(納税義務者と課税取引、納税額の計算、納税地、輸出増値税問題)
  • 3. 中国の会計
    • (1)中国会計制度の概要
    • (2)中国会計制度の留意点(減損会計、損益の認識)
    • (3)参考:会計基準の比較(中国、日本及び国際財務報告基準)

実践編
  • 4. BEPS税務リスク(外国企業徴税強化)
    • (1)BEPSの意味と経緯
    • (2)BEPS行動計画の概要と分類
    • (3)BEPS提言と中国の対応
    • (4)中国が管理強化対象と認識する税務問題
    • (5)SAT主導関連者間取引税務調査と税務通達
    • (6)中国税務当局が重視する"真実の取引"
    • (7)IGS取引の審査基準
    • (8)中国税務リスクマネジメント4つの要点
  • 5. 親会社外国企業への課税(源泉税とPE)
    • (1)親会社外国企業に対する源泉課税
    • (2)親会社外国企業に対するPE課税
    • (3)中国移転価格税制の要点と同時文書化規定の改正
    • (4)ロイヤルティーに対する関税課税問題
  • 6. 中国における内部統制と財務調査
    • (1)中国子会社内部統制チェックのポイント(販売、購買、製造・棚卸資産、固定資産、現預金)
    • (2)中国財務調査におけるリスクと検証ポイント(損益計算書項目及び製造活動、貸借対照表及び簿外債務ほか)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180516

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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