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豊富な事例で分かりやすい

総点検!国際税務の基本が6時間でマスターできる講座

必要な検討手順を押さえた上で、租税条約や源泉徴収などの必須項目から、外国子会社合算税制、移転価格文書化等の個別解説まで網羅

セミナーNo.30-1390

No.N-17

海外取引においては何かとイレギュラーなケースが多く、毎回どのように税務処理をすればよいか、実務担当者は迷うことが多いと思われます。本講座では、まず「事実関係」と「課税関係」をどのように整理すればよいか、国際税務の検討手順と租税条約が与える影響を整理した上で、事例を用いて分かり易く実務的な知識を解説いたします。BEPSプロジェクト最終報告書を踏まえた今後の方向性等、最新動向についても言及します。<講師著「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本」(中央経済社)を進呈します!>

対象 経理部、人事部、経営企画部、海外事業担当者
開催日時 2018年12月18日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

村山 昌義氏

あいわ税理士法人 シニアマネージャー 税理士
村山 昌義 氏

略歴
平成10年明治大学商学部卒。個人会計事務所を経て平成18年あいわ税理士法人入所。平成21年税理士登録。現在、上場企業を中心とした税務コンサルティング業務、海外進出企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、連結納税などの税務実務にも明るい。また、各種セミナー講師としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説と実践的指導には定評がある。

主著
「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本」「海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド」「海外取引の源泉徴収・消費税ダブルガイド」「租税条約をマスターしたい!と思ったときに最初に読む本」(共著 中央経済社)その他税務専門誌への寄稿など多数

講義内容

  • ☆当日のご講義には最新の動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
  • Ⅰ.データでみる海外取引に対する税務調査の現況
  • Ⅱ.事例で学ぶ国際税務の基本的な考え方
  • 1.国際税務の検討手順の基本を押さえる~事実関係と課税関係を紐解く6つのキーワード~
    • (1)居住地国
    • (2)恒久的施設(PE)
    • (3)所得源泉地国とは?
    • (4)所得源泉地国の税率
    • (5)所得源泉地国の納税方法
    • (6)居住地国での二重課税の排除方法
  • 2.租税条約による影響を考える~租税条約はオセロをイメージ~
    • (1)国際課税の基本ルール
    • (2)租税条約における所得区分の相違と傾向
    • (3)所得源泉地国 ― 債務者主義と使用地主義
    • (4)限度税率 ― 租税条約の届出と特典制限条項
  • Ⅲ.海外取引で直面する税務諸問題
  • 1.源泉徴収実務の留意点
    • (1)「支払い」の意義と支払地 ― 源泉徴収義務の成立事由と源泉徴収義務者
    • (2)みなし国内払い ― 国外払いでも日本で源泉徴収義務あり?
  • 2.外国税額控除
    • (1)外国税額控除の仕組みと外国法人税等の範囲
    • (2)国外所得金額の集計方法 ― 個別に明確化された国外所得!
    • (3)繰越控除制度とは
    • (4)国外所得金額と外国法人税等の発生時期がズレる場合に注意
    • (5)税額控除と損金算入は選択できるが統一適用!
  • Ⅳ.海外進出で直面する税務諸問題
  • 1.進出形態別の留意点
    • (1)駐在員事務所、支店、子会社における税務上の留意点
    • (2)注意が必要!意外なPE認定リスク
  • 2.海外勤務者と来日外国人の取扱い
    • (1)居住者と非居住者の区分と住所の推定
    • (2)課税所得の範囲と国内源泉所得の範囲 ― 従業員と役員では違う?
    • (3)短期滞在者免税(183日ルール)の要件 ― 日数要件だけではない!
  • 3.外国子会社益金不算入制度
    • (1)外国子会社配当に係る税務コストを考える
    • (2)ハイブリットミスマッチの無効化とは?
  • 4.外国子会社合算税制 ― 平成29年度の抜本的改正
    • (1)フローチャートでみる外国子会社合算税制の全体像
    • (2)特定外国関係会社の会社単位合算制度の創設
    • (3)経済活動基準の確認
    • (4)特定所得の部分合算制度
  • 5.移転価格税制
    • (1)移転価格課税の基本的な考え方
    • (2)国外関連者の範囲と独立企業間価格の算定方法
    • (3)移転価格税制と寄付金課税 ― まずは寄付金認定リスクを回避することから
  • 6.文書化(移転価格税制)
    • (1)移転価格文書化とは? ― CbCR、マスターファイル、ローカルファイル
  • 7.過少資本税制と過大支払利子税制
    • (1)過少資本税制の概要と効果
    • (2)過大支払利子税制の概要と効果 ― 過少資本税制と何が違う?
  • Ⅴ.BEPSプロジェクトと今後の展望 ― BEPSプロジェクトが近年の税制改正に与えた影響と今後の展望

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181218

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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