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現地任せにしない!本社法務部門・管理部門・経理部門が必ず知っておくべき

中国進出企業のリスク総点検~税務・法務から環境リスクまで~

中国進出企業を取巻く、ライセンス契約、非居住者課税、個人所得税、商業賄賂、環境問題、個人情報保護、商業秘密・・・・等の税務法務リスクを最新動向を踏まえ実践解説

セミナーNo.30-1414

中国において外資企業がビジネスを行う際には様々なリスクが伴います。財務面では、研究開発資金の十分な確保のための知的財産権保護の問題、税務面では各種課税問題(源泉課税・PE課税等)、そして法務面では、中国独特の独占禁止法、環境保護規制等をめぐる問題があり、これらのリスクを回避しながらビジネスを拡充するには、中国投資リスクに対する知見を深め、適切慎重な対応が求められます。本講座では、中国子会社を円滑に運営するために、中国進出企業が直面する様々なリスクとその対応策を、中国特有の商慣習をふまえ、リスクの場面ごとにQ&A形式でわかりやすく解説します。中国の会計・税務に精通している会計士・税理士と、現地の最新情報を熟知している弁護士によるリアルな解説をめざし、中国子会社のリスク管理に大いに役立つことを期待しています。

対象 海外子会社管理・法務・環境・経理・知的財産部門担当者・幹部
開催日時 2019年1月18日(金) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
30,240円 32,400円 36,720円
 うち消費税(8%) 2,240円 2,400円 2,720円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

簗瀬 正人氏

PwC税理士法人 中国ビジネスグループ  ディレクター 公認会計士 税理士
簗瀬 正人 氏

略歴
1985年青山監査法人に入所。1996年から1999年、PwC中国の北京事務所に赴任し、日系企業等の税務・会計コンサルティングに従事。帰国後はPwC税理士法人にて、国際税務コンサルティングを担当。現在は、中国ビジネスグループにて中国税務及びビジネススキーム策定に関するコンサルティングを担当し、中国現地当局との交渉に当たっている。筑波大学大学院非常勤講師(中国税法担当、2012年~現在)。

主著
【著書・監修】『中国税務総覧』(加除式、第一法規出版)、『中国税務会計ハンドブック』(東洋経済新報社)、『中国税制の実務対応』(中央経済社)、『中国進出企業の合弁解消プランニング』(第一法規)、『中国進出企業の税務・法務リスク対策』(第一法規)、月刊国際税務等への寄稿多数。

趙 雪巍氏

北京金誠同達法律事務所シニアパートナー
弁護士
中日友好協会理事

趙 雪巍 氏

略歴
1986年北京大学法学部卒業後、中国大連中級人民法院で4年間裁判業務に従事。1995年東京都立大学民法学修士課程修了後、日本大手通信企業、小松・狛・西川法律事務所での勤務を経て、2002年同方法律事務所北京事務所、2003年に同方法律事務所上海事務所を設立。日本業務部門のリーダーとして、外商投資、会社法務、紛争解決などの分野において研究を行い、豊富な経験を蓄積、現在は金誠同達日本業務部門のシニアパートナーとして、日本企業に対する総合的なリーガルサービスの提供に尽力している。投資·取引スキームの策定、法的助言、紛争解決、各種のビジネス交渉を得意分野とし、丁寧な現地指導、適切なアドバイスと懇切な対応などにより依頼者から厚い信頼と高い評価を得ている。

主著
「中国進出企業の合弁解消プランニング」(共著、第一法規)、「中国進出企業の税務・法務リスク対策」(共著、第一法規)、日中友好協会日経協ジャーナルに「中国法務事情」を連載中。

講義内容

  • ★当日のご講義には最新情報を盛り込むため一部を変更させていただく場合があります。

第1部 中国の税務リスク(ライセンス契約・非居住者課税・個人所得税ほか)対策
  • 1.ライセンス契約の税務リスク
    • (1)ロイヤルティー海外送金におけるライセンス契約の登録義務と上限料率の解説
    • (2)ハイテク優遇税制享受における支払技術ロイヤルティーの税務調査否認の解説
    • (3)合弁会社製品改良業務に伴う支払ロイヤルティーの減額税務調査の解説
    • (4)ハイテク優遇税制適用辞退の税務局勧告の解説
  • 2.合弁解消・撤退の税務リスク
    • (1)合弁解消持分譲渡損失に対する中国の時価(評価)源泉課税の解説
    • (2)中国子会社持分低廉譲渡損失等の投資損失に関する日本の税務留意点の解説
  • 3.中国子会社取引の税務リスク
    • (1)中国子会社業務支援費の回収問題の解説
  • 4.中国源泉課税リスク
    • (1)投資回収及びコスト回収海外送金に関する源泉課税と税務事前届出留意点の解説
    • (2)中国子会社持分譲渡益に対する時価(評価)源泉課税の解説
  • 5.中国PE課税リスク
    • (1)設備売買契約に包含される据付工事管理業務に対するPE課税Q&A
    • (2)出向者PE課税問題の解説
  • 6.出向者/出張者の個人所得税リスク
    • (1)出向者の退職金課税問題の解説
    • (2)出張者183日免税ルール不適用における個人所得税課税の解説
  • 7.中国増値税の課税リスク (5問、7頁)
    • (1)外国企業による中国国内(直接)仕入販売の増値税課税問題の解説
    • (2)輸出増値税問題と原価管理困難性の解説
  • 8.中国税制度における納税者不利の税務リスク
    • (1)税務局誤指導による過少申告納税の遡及追徴の解説
  • 9.SAT編集事例を参考にした税務リスク
    • (1)特注設備売買契約の設計費と技術サービス費の税務取扱いの解説
  • 10.SAT公表実例参考の税務リスク
    • (1)量産化技術開発報酬及び輸出価格に関する移転価格更正事例


第2部 中国の法務リスク(商業賄賂・環境保護・商業秘密・個人情報保護)対策
  • 1.商業賄賂(贈収賄規制違反)リスク
    • (1)商業賄賂(贈収賄規制違反)の概念及び特徴
    • (2)商業賄賂(贈収賄規制違反)の法的責任Q&A
    • (3)取引相手に対するリベート、奨励、販促等
    • (4)贈答・接待行為
    • (5)従業員個人による贈賄行為
    • (6)コミッションの支払い
  • 2.環境保護に関するリスク
    • (1)建設プロジェクトにおける環境アセスメントQ&A
    • (2)建設プロジェクトにおける環保竣工検収
    • (3)汚染物資排出許可証の申請
    • (4)環境侵害訴訟
    • (5)無断設置の排出用暗管パイプに関する法的責任中国の税務リスク対策
  • 3.商業秘密保護リスク
    • (1)商業秘密の範囲
    • (2)商業秘密の侵害行為
    • (3)商業秘密侵害に対する法的責任Q&A
    • (4)商業秘密侵害に対する損害賠償額の確定
    • (5)会社の商業秘密保護の方法
  • 4.個人情報取り扱いリスク
    • (1)個人情報の範囲
    • (2)個人情報収集・使用
    • (3)従業員個人情報の取扱い
    • (4)個人情報の海外送信
    • (5)個人情報漏洩に対する法的責任Q&A

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190118

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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