新任役員必須セミナー コア講座 Ｄ-１：人事労務編
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
D１ 労務リスクを回避するための役員の必須知識
“雇用システムの変革”の本質的理解と紛争予防のための役員としてのチェックポイント
セミナーNo.24-10709
昨年10月、厚労省から「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」が出されるなど、社員の働き方が大きく変わろうとしています。長期雇用を前提とした雇用システムを脱し、多様で柔軟な働き方を選択可能にする社会へ国を挙げて進もうとする中、経営者にも価値観の変容が迫られています。足元では個別労使紛争数は高止まりしており、コスト面でもレピュテーションリスクの面でも、紛争回避・予防法務の観点が何より重要です。役員の方々にはリスク回避のために常に高いコンプライアンス意識と、労務問題への最新知識が求められます。本セミナーでは雇用システムの変革の本質を理解したうえで、それらが紛争の原因となる個別の労務問題 ― 労働時間管理や非正規雇用の処遇問題、ハラスメント等 ― の論点にどのように影響を与えているかを明快に解説します。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、人事部門の方々 | |||||||||
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| 開催日時 |
2024年7月25日(木) 13:30～17:00
※Web配信（オンデマンド型）のお申込みはこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏
略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係（使用者側）を専門に担当。経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、産業保健法学会所属。
主著
「企業のための労働契約の法律相談」（青林書院）「書式労働事件の実務」（民事法研究会）「Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き」（新日本法規）ほか多数。
講義内容
- １．総論 ～古くて新しい労働問題
- （１）人事労務問題における心構え ～紛争リスクの実際と新しい時代へ
- （２）労働法を取り巻く近時の状況 ～働き方改革、人的資本開示を経た新しい時代の働き方まで
- （３）役員に求められる役割 ～経営目的と相反するベクトルからの移行
- ２．労働時間を巡る問題と役員の責務
- （１）労働時間問題に内在するリスク
- （２）労働時間の概念と把握方法 ～紛争予防のための勘所
- （３）長時間労働と役員責任（安全配慮義務）
- （４）新たな労働時間問題 ～兼業・副業、テレワーク
- ３．非正規雇用問題と役員の責務
- （１）非正規社員の処遇に関する考え方 ～不適切な労務管理は紛争リスクの温床
- （２）同一労働同一賃金問題の実際
- （３）無期転換ルール等の法改正と今後の方向性 ～外さない労務管理とは
- ４．ハラスメントを巡る問題と役員の責務
- （１）ハラスメントに関する法整備と措置義務の内容 ～役員がチェックすべき内容
- （２）新しいハラスメントとその対応 ～カスハラ、ＳＯＧＩハラ等
- （３）実務的対応の勘所
- ５．最後に ～ポストコロナにおける新しい働き方の波とその対応
- （１）ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用 ～「日本型雇用」から脱却すべきか
- （２）その他の動き ～フリーランス保護法、高年齢者雇用等の今日等
- （３）紛争予防のためにやるべきこととは
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
