ご好評につき募集期間延長！
新任役員必須セミナー 選択講座 Ｅ：情報分野
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
Ｅ 増大する情報セキュリティ・サイバーリスクと役員の責務
（8/13～9/9、9/2～10/7、10/1～11/8配信）
８つの最新事例を元に、役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
セミナーNo.24-10815,24-10911,24-11008
情報漏えいが企業の経営を脅かす大きなリスクとなりつつあります。近時では、社内の営業秘密を盗んで競業他社に提供する社内不正の事件が相次ぎ、企業のシステムに侵入し、システム内のデータを暗号化したうえで、復号してほしければ金銭を支払えと身代金を要求するランサムウェアも猛威を振るっています。大規模な個人情報が漏えいした結果、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、１万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任が追及される事件も発生しています。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。
※2024年7月29日開催セミナーを収録。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年8月23日（金）まで ※受講料入金期限：2024年8月27日（火） ＜配信期間＞2024年8月13日（火）～2024年9月9日（月） ＜申込期間＞2024年9月20日（金）まで ※受講料入金期限：2024年9月25日（水） ＜配信期間＞2024年9月2日（月）～2024年10月7日（月） ＜申込期間＞2024年10月24日（木）まで ※受講料入金期限：2024年10月28日（月） ＜配信期間＞2024年10月1日（火）～2024年11月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」１位。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．事例から学ぶ情報管理のリスク
- （事例１）従業員が退職する際に営業秘密を競合他社に持ち出した事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）不正競争防止法の「営業秘密」、「不正競争」とは
- （ｃ）営業秘密が不正に利用・開示等された場合にとることができる対応策
- （事例２）業務提携先に情報を開示したところ、競合他社に漏えいした事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）業務提携先などの他社の情報を開示するときのポイント
- （事例３）名刺管理システムからの情報漏えいで逮捕者が出た事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）個人情報保護法の罰則（法人は１億円以下の罰金）
- （ｃ）個人情報保護法で義務づけられている安全管理措置とは
- （ｄ）漏えい時の危機対応
- （事例４）転職者が前職の営業秘密を持ち込んだ結果、損害賠償請求・差止請求を受けた事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）不正競争防止法の民事上の救済と罰則
- （事例５）競合他社の仕入価格などの情報を入手した結果、代表取締役が刑事罰を受けた事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）不正競争防止法の民事上の救済と罰則
- （事例６）システム開発の再々委託先の技術者が顧客名簿を売却したことについて委託元の損害賠償義務が認められた事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）個人情報保護法の安全管理措置と委託先の監督
- （ｃ）元取締役等に対する株主代表訴訟
- （ｄ）被害者の集団訴訟による慰謝料請求
- （事例７）セキュリティの脆弱性があるシステムを提供したことについて損害賠償義務が認められた事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）裁判所が求めたセキュリティレベルの基準とは
- （事例８）システム上のバグで利用企業に多額の損害を負わせた事件で損害賠償義務が認められた事例
- （ａ）事案の概要
- （ｂ）裁判所が責任を認めたポイントとは
- （事例１）従業員が退職する際に営業秘密を競合他社に持ち出した事例
- ２．情報セキュリティと経営
- （１）情報セキュリティとは
- 〇法体系と取締役が果たすべき義務
- 〇社内体制の整備と法的義務
- （２）情報漏洩が発生した際に会社・取締役が負う責任
- （１）情報セキュリティとは
- ３．サイバーセキュリティのための社内体制の構築
- （１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
- （２）ランサムウェアをはじめとする近時の事例との関係
- （３）取締役として、どのように取り組むべきか
- ４．社内不正を防ぐための社内体制
- ５．情報が漏えいした場合の危機管理
- （１）初動ですべきこと ～最も重要なことは何か？～
- （２）事後的に何をすべきか
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
