最近の裁判例、行政動向を踏まえた
Ⅴ 経営サイドから見る人事労務のエッセンス
(1/26~2/16配信)
~網羅的・実務的に理解する人事労務の現在地~
セミナーNo.25-10139
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働き方改革、新型コロナ禍で浮き足だった人事労務は、経営環境の急速な変革に戸惑っているように見えます。旧態依然の、または労働者に過度に寄り添った姿勢は、経営サイドの要請に堪えられません。他方で、最高裁判例は企業に対し厳しい人事労務を支持するメッセージを放ち続けています。本セミナーでは、経営サイドに立つべき立場にある方が短時間で人事労務の「本音」ともいうべきエッセンスを理解できるよう、網羅的・実務的な考察を端的に解説します。役員の方々はもちろん、気鋭の人事部員にもお勧めする講座です。
| 対象 | 取締役・執行役員とその候補者、経営・人事施策に携わる方々、人事労務を取り巻く最新動向を学びたい人事部員 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
<申込期間>2026年1月23日(金)まで ※受講料入金期限:2026年1月27日(火) <配信期間>2026年1月26日(月)~2026年2月16日(月) ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 (配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません) ※視聴時間:約170分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師

丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴
労働事件(使用者側)を数多く扱う。東京大学大学院法学政治研究科法曹養成専攻客員教授。
主著
「補足意見からひも解く経済産業省事件最高裁判決」(WEB労政時報、2023年7月)「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(令和6年下期)」(労政時報4097号)
講義内容
- 1 事業継続要員として正規雇用は必要である
- 2 労働条件は使用者が決定する、変更できる
- 3 「同一労働同一賃金」騒動の結末は「(使用者の)同一期待同一賃金」であった
- 4 組織不調和者の労働契約終了は上手に進めればできる
- 5 有期労働契約は期間満了で終了する
- 6 ジョブ型賃金は強い人事権の放棄である
- 7 人事制度・就業規則を多コース別雇用管理として経営者視点で作成する
- 8 最高裁判例の先取性を理解する
- 9 安全配慮義務とは適切に仕事をさせることである。守ることではない
- 10 ファストパス(厚遇職)と管理職制を再設計する
- 11 労働時間管理は計測・記録ではなく、「教師あり学習」による効率化である
- 12 育成は働く機会の付与である。教育ではない
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。










