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『役員に必須の最新要諦』 Ⅰ：心得編
Ⅰ 最新 役員の責務と心得 -求められるインテグリティ経営とガバナンス（3/2～4/15配信）
セミナーNo.25-10301
企業の経営環境は大きく揺れ動いています。経営者に求められる課題が、時代とともに、法令順守、社会的責任（CSR）、コンプライアンス、ESG（環境・社会・ガバナンス）、サステナビリティと、どんどん複雑化してきています。最近は地域的な紛争が激化していることによるエネルギー政策の変換などをきっかけに「ゆり戻し現象」も現れています。揺れ動く環境のなかにあっても、経営者が基本姿勢として保つべきもの、それは消費者、顧客、社会、従業員、株主に対する「誠実さ」（integrity）だと今言われています。本講座ではビジネス弁護士として長年活動してきた講師が、役員の「善管注意義務」「経営判断義務」を、インテグリティの視点から改めて見直しつつ、身につけておくべき基礎知識から現代企業の「舵取り役」としての心構えまでを、最新の事例をもとに実践的に解説します。
【参考図書として講師著書「取締役の法律知識（第４版）」を郵送予定です】
| 対象 | 取締役及びその候補者、経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年3月24日（火）まで ※受講料入金期限：2026年3月26日（木） ＜配信期間＞2026年3月2日（月）～2026年4月15日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約90分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏
略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日本経済新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書として話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。
主著
「会社と株主の世界史」（2025年発刊、累計1万部）「取締役の法律知識」（累計7万部）「社長！それは『法律』問題です」「その『記者会見』間違ってます！『危機管理広報』の実際」「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か」（以上、日経新聞出版社）、「内部通報制度・運用の手引き」（商事法務）、「取締役物語・花と嵐の一年」（中央経済社）、「最強のリスク管理」（金融財政事情研究会）、「コンプライアンスのすべて」（第一法規）ほか
講義内容
- １．取締役の「責務」（義務）の核心は何か
- （１）取締役が会社と結んでいるのは、厳粛な「委任契約」
- （２）委任契約の核心は「善管注意義務」
- （３）善管注意義務が求める「善良な管理者」と「誠実な役員」
- ２．「誠実さ」（インテグリティ）と役員の善管注意義務
- （１）「誠実さ」（インテグリティ）とは確固とした価値観・信念
- （２）「誠実さ」と「人を大切にする時代」
- （３）「誠実さ」から読み解く最近の事例
- 〇経営企画のあり方と顧客尊重－景表法の理解
- 〇従業員に対する安全配慮義務－ハラスメント対策
- 〇顧客情報の保護義務－不正アクセス対策
- ３．役員が「法的責任」を負うとは、どういうことか
- （１）「義務」と「責任」はどう違うのか
- （２）役員は委任者（会社）に対して「法的責任」を負う
- （３）役員は「社会的責任」も負っている
- ４．役員の責務 その１ 「法令順守経営」の実践
- （１）法令順守の意味
- 〇「法令違反」というレッテル
- 〇業法と行政庁の監督－具体例
- （２）役員として行うべき対策
- （１）法令順守の意味
- ５．役員の責務 その２ 「コンプライアンス経営」の実践
- （１）法令順守とコンプライアンス
- 〇各種ハラスメントはコンプライアンス違反
- （２）役員として行うべき対策
- 〇消費者コンプライアンス－検査不正の防止
- 〇従業員コンプライアンス－各種ハラスメントの防止
- （１）法令順守とコンプライアンス
- ６．役員の責務 その３ 「CSR経営」の実践
- （１）CSRの意義を再確認する－現実となっている「気候変動」
- 〇産業革命以前からの平均気温は世界平均で1.6℃上昇
- 〇ハーグ地裁の判決「ビジネスと人権に関する指導原則」を国内法に適用
- （２）役員として行うべき対策
- 〇具体的な実践計画
- 〇履行状況のモニタリング
- （１）CSRの意義を再確認する－現実となっている「気候変動」
- ７．役員の責務 その４ 「ガバナンス体制」の構築
- （１）コーポレートガバナンスとはなにか
- 〇「株主」が株式会社を、株主権限にもとづいて監督すること
- →「経営者」が、株主の意向にもとづいて会社組織を切り盛りすること
- プラトンが指摘した「舵取り役」の心得
- →「経営者」が、株主の意向にもとづいて会社組織を切り盛りすること
- 〇「株主」が株式会社を、株主権限にもとづいて監督すること
- （２）役員として行うべき対策
- 〇ルール・組織・手続きの実践
- 〇組織－社外役員、内部監査体制、内部通報制度
- 〇手続き－情報流通の確保、研修、巡回ヒアリングの意義
- （３）リスク管理体制の整備
- 〇リスク管理の大半は情報の収集と吟味
- （１）コーポレートガバナンスとはなにか
- ８．役員の責務 その５ 「成長経営」の実践
- （１）イノベーションとは
- 〇量的成長と質的成長
- 〇経営理念と成長
- （２）役員として行うべき対策
- 〇人材育成システムの構築
- 〇成長経営と経営判断原則
- （１）イノベーションとは
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
