新任役員必須セミナー 選択講座 Ｅ：ガバナンス分野
Ｅ 近時の企業不祥事から学ぶ 役員の責任と『ガバナンス』を機能させる視点
平時の意識・取組みが有事に問われる、責任を左右する ― 内部統制・リスクマネジメントをいかに活用するか
セミナーNo.25-10718
不正会計、品質不正事案、情報漏えい、労基法違反など、企業の不祥事は後を絶たず、業績に大きな影を落とすケースも目立ちます。不祥事対策というと、どうしても有事の対応ばかりが注目されますが、実は平時の健全なガバナンスの構築こそが、不祥事抑止、早期発見、早期の信用回復、そして経営陣の身を守ることにほかなりません。本セミナーでは、近時の事例を読み解くことで、今の会社役員にはどのようなリスクがあるのかを知った上で、持続的成長に必要なアクセルとブレーキ両面によるガバナンスとは何か、そのためにはどのような内部統制を実践すればよいのか、コストではない前向きなリスク管理とは何かについて、大手企業の社外取締役・社外監査役を歴任し、コンプライアンス経営の最前線に立つ講師が、最新の事例を交えながら解説します。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、法務部門・コンプライアンス部門の方々 | |||||||||
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| 開催日時 |
2025年7月29日(火) 13:30～17:00
※Web配信（オンデマンド型）のお申込はこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役も務める。日本ガバナンス研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」（2010年・経済産業調査会）、
「不正リスク管理・有事対応」（2014年・有斐閣）、
「ビジネス法務からみた会社法改正」（2014年・レクシスネクシス）、
「実効的な内部通報制度」（2017年・経済産業調査会）他、共著書、論文等多数
講義内容
- １．近時の企業不祥事例からみた取締役等の責任問題
- （１）不正予防だけでなく・不正発見に向けた対策を
- （２）組織の構造的欠陥をなくす
- （３）「説明責任」「開示」「対話」は誠実に
- ２．ガバナンスへの関心が高まる中で、役員の責任根拠は変化している
- （１）法的責任は問われなくても経営責任は問われる時代
- （２）平時からの取り組みこそ重要
- ３．コーポレートガバナンスを構築・実践するにあたり企業が留意すべき点
- （１）ＣＧは手段、目的は価値向上
- （２）しくみ・体制を作る側と「やらされる」側のギャップが見えているか
- （３）やるべきことの積み上げ発想からの転換 ― 「やらない」項目のマネジメント
- （４）ガバナンスの「攻め」と「守り」は一体で考える
- ４．ガバナンスを機能させる視点 ― 内部統制を見直すことが重要
- （１）「総論賛成、各論反対」となる内部統制運用の実際
- （２）なぜ経営者が内部統制に関心を持たねばならないのか
- （３）欧米と異なる日本の規制当局の手法を理解せよ
- ５．企業にとって実益のある「ガバナンスと内部統制の関係性整理」
- （１）「コーポレートガバナンス」の意味合いの変化
- （２）「内部統制論」の企業実務における深化
- ６．リスクマネジメントへの全社的取組み ― 組織の構造的欠陥へ高い関心を
- （１）考えるべきは敗訴リスクではなく提訴リスク
- （２）不正実行者よりも不正を見抜けなかった組織に世間の関心が向く
- （３）「平素から内部統制整備・運用に留意していた」と弁明できるか
- ７．内部統制・リスクマネジメントを経営に活かすヒント
- ～風土を変え、現場を動かすための実践例
- ※最新の動向により、上記内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
