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『役員に必須の最新要諦』 Ⅰ：心得編
Ⅰ 最新 役員の責務と心得 - 求められるインテグリティ経営とガバナンス（3/1～4/15配信）
セミナーNo.26-10302
いま、企業の経営環境は大きく揺れ動いています。経営者に求められる課題も、ガバナンスの確立を基本としながらも、法令順守、CSR、コンプライアンス、ESG（環境・社会・ガバナンス）、サステナビリティと、どんどん拡大しています。最近では地政学的な問題が勃発しており、エネルギー政策の見直しが話題になっています。他方、米国のパリ協定脱退宣言などをきっかけに「ゆり戻し現象」も起きています。こうした揺れ動く経済環境のなかにあって、経営者が基本姿勢としてしっかりと保つべきもの、それは消費者、顧客、社会、従業員、株主、それぞれに対する人としての「誠実さ」（integrity）です。本講座ではビジネス弁護士として長年活動してきた講師が、役員の「善管注意義務」について、インテグリティの視点を基本に据えて、身につけておくべき基礎知識から現代企業の「舵取り役」としての心構えまでを、最新の事例をもとに実践的に解説します。
| 対象 | 取締役及びその候補者、経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2027年3月24日（水）まで ※受講料入金期限：2027年3月26日（金） ＜配信期間＞2027年3月1日（月）～2027年4月15日（木） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約90分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏
略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日本経済新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書として話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。
主著
「会社と株主の世界史」（2025年発刊、累計1万部）「取締役の法律知識(第4版)」（累計7万部）「社長！それは『法律』問題です」「その『記者会見』間違ってます！『危機管理広報』の実際」「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か」（以上、日経新聞出版社）、「内部通報制度・運用の手引き(第2版)」（商事法務）、「取締役物語・花と嵐の一年(第2版)」（中央経済社）、「最強のリスク管理」（金融財政事情研究会）、「コンプライアンスのすべて」（第一法規）ほか
講義内容
- １．役員の法的義務の根拠は「委任契約」
- （１）役員が会社と結んでいるのは「委任契約」という厳粛な契約
- （２）委任契約の核心は「善管注意義務」
- （３）「善良な管理者」とは本当はどういう意味なのか
- （４）「忠実義務」と善管注意義務はちがうのか
- ２．現代社会で役員が「羅針盤」とすべきものはなにか
- （１）法令
- （２）コンプライアンス
- （３）みずからの人としての「誠実さ」（インテグリティ）
- ３．コーポレートガバナンスの基本的な考え方
- （１）コーポレートガバナンスの考え方
- （２）コーポレートガバナンスと内部統制のちがい
- （３）コーポレートガバナンス整備の留意点
- ４．役員として「法令順守」の難しさを知っておこう
- （１）役員として「法令」にどう向き合うのか
- （２）法令と現場の乖離に注意
- （３）業法への対応
- ５．コンプライアンスとは期待に応えること
- （１）コンプライアンスは法令を超える
- （２）事業計画必達とパワーハラスメント
- （３）役員として「カスタマーハラスメント」をどう考えるか
- ６．「誠実さ」（インテグリティ）を大切にするのは口で言うより難しい
- （１）インテグリティの本質的な意味
- （２）コンプライアンスとのちがい
- （３）羅針盤としてのインテグリティ
- （４）会社は法人なのに「インテグリティ」を持てるのか
- （５）究極的にインテグリティが問われる場面
- ７．役員が「法的責任」を問われるとき
- （１）「善管注意義務」という言葉の怖さ
- （２）だれが訴えられるのか
- （３）どう反論したらよいのか 「経営判断原則」の重要性
- （４）対処するときの基本姿勢
- ８．役員が日常、留意すべきこと
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
