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『役員に必須の最新要諦』Ⅶ：グローバル戦略編
Ⅶ 国際関税法の最前線＝トランプ関税・経済安保時代の企業戦略（4/1～5/15配信）
通商リスクを経営戦略に変えるための通商法対応の基本と実践
セミナーNo.26-10421
webセミナー ウェブセミナー オンライン
米中対立やトランプ関税、経済安全保障政策の強化など、通商をめぐる環境は急速に変化しています。本セミナーでは、国際通商法の基礎を体系的に押さえつつ、WTO協定やFTA/EPAなど国際ルールの概要とその限界、トランプ関税をはじめとする最新通商政策への対応、輸出管理や経済制裁など安全保障関連制度までを網羅的に解説します。通商法の知識がほぼゼロの方でも基礎から実務対応のポイントが理解できる、法務・経営企画・貿易実務に携わる方に必聴の3時間です。
| 対象 | 会社役員・経営幹部のほか、法務・経営企画・貿易実務に携わる方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年4月22日（水）まで ※受講料入金期限：2026年4月24日（金） ＜配信期間＞2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
宮岡 邦生 氏
略歴
東京大学工学部、東京大学法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒業。2009年に森・濱田松本法律事務所に入所後、経済産業省通商機構部参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会法務官（日本人として史上唯一）を経て現在同法律事務所通商法チーム責任者。WTO協定、EPA、アンチダンピング、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法、人権、環境など広く扱う。米国をはじめとする海外当局対応の経験も豊富。理系の知見を活かした半導体など技術分野にも明るく、セミナー、講演では、豊富な実務経験をふまえ複雑な規制・制度に関する明快な解説が大変好評。
主著
「国際通商法実務の教科書」（日本加除出版）、「経済安全保障時代の対抗措置 日・米・EU・中・露と国際秩序」（文眞堂）ほか執筆多数。
講義内容
- １．国際通商法の基本のキ
- （１）国際通商法とは何か
- （２）「通商法の基本法」ＷＴＯ協定の概要とその限界
- （３）ＷＴＯ、ＦＴＡ／ＥＰＡ（ＴＰＰ・ＲＣＥＰ等）、投資協定の関係
- （４）経済安全保障、人権、環境と通商法
- ２．トランプ関税を踏まえた関税戦略の再点検
- （１）関税制度の基礎
- 〇関税分類（ＨＳコード）、関税評価、原産地規則
- 〇関税率の種類（国定税率、ＭＦＮ税率、特恵税率）
- （２）トランプ関税への対応
- 〇トランプ関税の種類と特徴
- 〇関税軽減のための戦略的対応（原産地規則・関税評価等の活用）
- 〇関税サプライチェーン再構築
- 〇関税コストをめぐる紛争リスクに備えるための契約対応
- （３）特殊な関税～アンチダンピング関税の戦略的活用
- 〇アンチダンピングとは何か
- 〇なぜ、今アンチダンピングが注目されているのか
- 〇安価な中国産品に対抗するためのアンチダンピングの戦略的活用
- （１）関税制度の基礎
- ３．安全保障と通商法の新潮流
- （１）安全保障／経済安保と通商法
- 〇安全保障、経済安保、通商法の関係
- 〇安全保障の観点からの規制の種類と企業への影響
- 〇違反時のリスク
- （２）輸出管理への対応
- 〇輸出管理の基本（外為法、リスト規制、キャッチオール）
- 〇米国ＥＡＲの基本構造と再輸出規制への対応
- 〇近時のトレンド（キャッチオール規制の改正、Entity List 50％ルール、半導体分野における規制強化）
- （３）経済制裁への対応
- 〇経済制裁の基本
- 〇日本の経済制裁（外為法関係法令の構造、ロシア制裁・北朝鮮制裁）
- 〇米国ＯＦＡＣ規制への対応（ドル送金規制、二次制裁）
- 〇コンプライアンス体制構築の考え方
- （４）その他
- 〇投資規制のトレンド
- 〇経済安保推進法
- 〇セキュリティ・クリアランス
- （１）安全保障／経済安保と通商法
- ４．「米中板挟み」時代の企業戦略
- （１）中国の対抗法制
- 〇中国の反外国制裁法制の動向
- 〇輸出管理法の動向と域外適用リスク
- （２）企業の対応
- 〇米中の法制板挟みにおける実務上の課題
- 〇通商リスクマネジメントの再設計の考え方
- （１）中国の対抗法制
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
