新任役員必須セミナー 選択講座 I：国際法務分野
Ｉ 政治・地政学、ビジネスと人権、通商、不正事案等
『グローバル事業をめぐる諸課題と役員の責務』
（9/17～10/15、10/1～11/16、11/2～12/15配信）
役員が知っておくべき法律・実体両面からの現実的な危機対応・有事対応の勘所
セミナーNo.26-10902,26-11012,26-11103
深刻化する各国政治対立・米国トランプ政権の予測不能性等に伴う地政学や通商リスク、 対応が急がれる「ビジネスと人権」問題等は、日本企業の大きな経営課題のひとつとなっています。また、海外子会社・グループ会社での不正事案は、高額な制裁や社員への刑罰等という重大問題化するケースもあり、適時適切な対応が必須となります。本セミナーでは、この分野に関する高度な知識と豊富な実務経験を有する講師が、日本企業にとっての海外グループガバナンスの難しさをふまえつつ、今の時代のグローバルコンプライアンス体制の構築・運用について、特に役員として何を知っておくべきか、どう対応するべきかという観点から、日本・米国・アジアの案件を幅広く担当している弁護士の視点から、平時・有事の現実的対応の勘所を具体的に解説します。海外事業管掌でない役員の方々にもお勧めしたい内容です。
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、海外事業部門・法務部門・コンプライアンス部門の方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年9月18日（金） ※受講料入金期限：2026年9月25日（金） ＜配信期間＞2026年9月17日（木）～2026年10月15日（木） ＜申込期間＞2026年10月23日（金）まで ※受講料入金期限：2026年10月27日（火） ＜配信期間＞2026年10月1日（木）～2026年11月16日（月） ＜申込期間＞2026年11月20日（金）まで ※受講料入金期限：2026年11月25日（水） ＜配信期間＞2026年11月2日（月）～2026年12月15日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
梅津 英明 氏
略歴
東京大学法学部、シカゴ大学ロースクール卒業。2004年弁護士登録、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2024年森・濱田松本法律事務所ニューヨークオフィス代表。海外Ｍ＆Ａ・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富。海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンスのほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件にも多く助言。アセアン諸国、中南米、中東、アフリカ等の案件も数多く扱う。セミナーでは現場実務に即したわかり易い解説が大変好評。日経「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング」において2023年に「ビジネスと人権」分野で首位、また、2022年及び2024年に国際通商・経済安保分野で首位。
主著
海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック［第２版］（商事法務）、「サステナビリティの経営と法務」（共編著・金融・商事判例別冊）、「アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第４版〕」（共編著・商事法務）、「＜金融商事の目＞サプライチェーンの“上流”から“下流”へと広がる人権の取り組み」（金融・商事判例）、「地政学リスクへの全方位対応 地政学リスクに対して法律家が果たすべき役割」（ビジネス法務）、「金融機関のグローバルコンプライアンス」（共著／金融・商事判例）ほかアジア・新興国関連、ビジネスと人権、贈賄、通商、経済安全保障その他海外コンプライアンス関連の執筆・講演多数。
講義内容
- １．役員にとってグローバルコンプライアンス・ガバナンスがなぜ重要なのか
- （１）地政学リスク、人権、不正事案等、本社に深刻な影響を与える海外事案の増加
- （２）日本法下で役員に求められるグローバルコンプライアンス態勢構築の基礎
- （３）３線モデル（３線ディフェンス）とグローバルコンプライアンス・ガバナンス
- ２．グローバルコンプライアンス・ガバナンスの難しさと実務上の諸問題
- （１）現地の見え方と本社の見え方の大きな違い
- （２）役員が知っておくべき現地不正の実態（現場で何が起きているか）
- ～贈収賄・競争法・会計不正等・ビジネスと人権・国際通商問題・地政学リスク等
- （３）クロスボーダーＭ＆Ａ・ジョイントベンチャー（ＪＶ）を巡る問題点
- ３．役員から見る現実的な管理体制の要諦・海外有事対応の勘所
- （１）役員に問われている視点は何か
- （２）管理の現実的な限界と、その限界を踏まえた実務上の対応ポイント
- （３）役員が知っておくべき海外危機対応・有事対応の勘所
- ～特に初動対応を中心に
- ☆最新の動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
