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新任役員必須セミナー コア講座 Ｓ：心得編
Ｓ 必修 取締役・執行役員の心得（7/22～8/17、8/3～9/15、9/1～10/15、10/1～11/16配信）
～インテグリティ経営で企業価値を高める～
セミナーNo.26-10713,26-10807,26-10905,26-11001
現代の企業には、「ROE」に象徴されるような「数値で表される価値」（定量的価値）だけでなく、気候変動対策や消費者・社会への貢献、人権尊重といった「数値では表されない価値」（非定量的価値）の向上が強く求められています。この非定量的な価値を高めるモットーとして「コンプライアンス」が掲げられてきましたが、海外で排ガス規制の緩和やESG投資の鈍化が見られるなど、今「社会の期待」そのものが揺らいでいます。このような中で受身的になりがちなコンプライアンスから一歩踏み出した、ぶれない価値観として企業みずから「誠実さ」を積極的に示す「インテグリティ」が注目されています。企業側がいまなすべきことは、「コンプライアンス」の基本スタンスをしっかりと守りながら、「インテグリティ」の精神をもって積極的に社会に貢献していくことです。さらにはそれを実効的に支えるガバナンス体制の充実も重要です。こうした活動の基本となるのが役員の「善管注意義務」です。本講座では、「戦略法務」を早くから提唱している講師が、豊富な経験をもとに、経営判断やリスク管理など、役員の心構えから日常の留意点までを最新事例に基づき、実践的かつ明快に解説します。
※2026年7月8日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年7月24日（金）まで ※受講料入金期限：2026年7月28日（火） ＜配信期間＞2026年7月22日（水）～2026年8月17日（月） ＜申込期間＞2026年8月24日（月）まで ※受講料入金期限：2026年8月26日（水） ＜配信期間＞2026年8月3日（月）～2026年9月15日（火） ＜申込期間＞2026年9月18日（金）まで ※受講料入金期限：2026年9月25日（金） ＜配信期間＞2026年9月1日（火）～2026年10月15日（木） ＜申込期間＞2026年10月23日（金）まで ※受講料入金期限：2026年10月27日（火） ＜配信期間＞2026年10月1日（木）～2026年11月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約90分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
中島経営法律事務所 代表弁護士
中島 茂 氏
略歴
東京大学法学部卒。1979年弁護士登録、1984年弁理士登録。投資信託協会規律委員会委員。財務会計基準機構評議員。企業経営に法務のノウハウを活用すべしとする「戦略法務」の考え方を早くから提唱、多くの企業にリスク対策やコンプライアンス体制確立のアドバイスを行い、企業間紛争の処理や訴訟対応でもエネルギッシュに活動、執筆・講演等にも活躍中。日本経済新聞に2年にわたり連載した「リーガル映画館」は映画を素材にしたリスク管理の教科書として話題になった。ズバリ実務直結の指導には定評がある。
主著
「会社と株主の世界史」（2025年発刊、累計1万部）「取締役の法律知識(第4版)」（累計7万部）「社長！それは『法律』問題です」「その『記者会見』間違ってます！『危機管理広報』の実際」「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か」（以上、日経新聞出版社）、「内部通報制度・運用の手引き(第2版)」（商事法務）、「取締役物語・花と嵐の一年(第2版)」（中央経済社）、「最強のリスク管理」（金融財政事情研究会）、「コンプライアンスのすべて」（第一法規）ほか
講義内容
- １．役員が負っている「責務」の核心は何か
- （１）役員は会社と「委任契約」という厳粛な契約を結んでいる
- ～委任契約の厳粛さを噛みしめること、それが役員の第一歩
- （２）委任契約の核心は「善管注意義務」
- 〇「善良な管理者」・・・「善良な」＝「誠実な」
- 〇「管理者」＝「マネジメントの専門家」 では、「マネジメント」とは何か？
- （３）役員は「社会的な責務」も負っている
- ～役員は「会社を社会の期待に応えるように運営する責務」を負っている（コンプライアンス）
- （４）「企業価値」の視点で「役員の責務」を整理する
- 〇法的義務（善管注意義務）・・違反すれば個人は賠償責任、企業価値は激減
- 〇社会的責務（コンプライアンス）・・違反すれば個人は社会的制裁、企業価値は低減
- 〇留意点は「社会的責務」が「法的責務」に上がってくること Ex.2021.5．26ハーグ地判
- （１）役員は会社と「委任契約」という厳粛な契約を結んでいる
- ２．時代とともに広がってきた役員の責務
- （１）「法令順守」の時代 1990年代
- （２）「CSR」の時代 2000年代
- （３）「ESG」の時代 2010年代
- （４）「SDGs」の時代 2015年
- （５）「揺らぎ」の時代 2025年
- ３．「コンプライアンス」と「インテグリティ」
- （１）「コンプライアンス」の本来の意味
- ～コンプライアンスとは法令順守を超えて、「社会の期待に応えること」
- （２）いま、「インテグリティ」（誠実さ）が注目されている理由
- 〇「揺らぎ」の時代を迎えて、「ぶれない価値観」が企業側からも求められている
- 〇企業価値として、時代に先駆けて「誠実性」を見せて欲しいという、社会の要望
- （３）「インテグリティ」の本来の意味
- ～なぜ「ぶれない価値観」の意味になるのか
- （４）企業・経営者のインテグリティを示した事例
- ～人権侵害を受けた社員の支援
- （１）「コンプライアンス」の本来の意味
- ４．役員が「法的責任を負う」とは、具体的にどういうことか
- （１）「義務」と「責任」
- ～善管注意義務に「違反」すると、法的「責任」が生じる
- （２）役員が「法的責任」を負う相手は「会社」（委任者）
- Ｃｆ.株主代表訴訟の意義は？
- （１）「義務」と「責任」
- ５．役員の責務 その１ 「法令順守経営」の実践
- （１）法令順守の意味
- 〇「法令違反」というレッテルの怖さを知る
- 〇業法と行政庁の監督－具体例
- （２）役員として行うべき対策
- 〇法務パーソンの育成
- 〇実効的な法令研修
- 〇法令の社内周知 「法令ニュース」「法令クイズ」
- （１）法令順守の意味
- ６．役員の責務 その２ 「コンプライアンス経営」の実践
- （１）コンプライアンスは法令を超える
- 〇ハラスメントの大半は法令違反ではなく、コンプライアンス違反である
- 〇公的安全確保義務と実際の被害 Ex.火災報知器の設置義務
- （２）「社会の期待」を個別に分析して考える
- 〇「ステークホルダー」という考え方
- 〇従業員コンプライアンス
- Ex.ハラスメント救済義務を認めた判例
- 〇消費者コンプライアンス
- ～景表法は何のため
- 〇取引先コンプライアンス
- ～中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス保護法の趣旨は
- 〇社会コンプライアンス
- ～「将来世代の期待」に応える
- （３）「社会の期待」をキャッチする工夫
- 〇メディアの情報に触れる TV、新聞、雑誌、ネット
- 〇業務外の人ネットワークを広げる 同窓会、趣味の仲間、市民大学など勉強仲間
- （１）コンプライアンスは法令を超える
- ７．役員の責務 その３ 「インテグリティ経営」の実践
- （１）従業員に対するインテグリティ「良い職場から生まれる良い製品」
- ～エンゲージメントスコアだけでよいのか？
- （２）カスタマーハラスメント対策実践への決断とインテグリティ
- 〇「お客様は神様」ではなく、「売主・買主」という対等の当事者である
- 〇判例の「受任限度論」への疑問
- （３）消費者に対するインテグリティ
- 〇射幸心をあおるマーケティング
- （４）社会へのインテグリティ
- （１）従業員に対するインテグリティ「良い職場から生まれる良い製品」
- ８．役員の責務 その４ 「ガバナンス体制」の構築
- （１）コーポレートガバナンスとはなにか
- 〇「株主」が株式会社を、株主権限にもとづいて監督すること
- →「経営者」が、株主の意向にもとづいて会社組織を切り盛りすること
- Cf.プラトンが指摘した「舵取り役」の心得
- （２）役員として行うべき対策
- 〇体制の3要素・・・ルール・組織・手続きの実践
- 〇ルール 取締役会規則の重要性（株主の委託と再委託）、行動基準、就業規則
- 〇組織 社外役員の意義、内部監査体制（現場情報）
- 〇手続き 縦と横の「情報流通」を確保する、内部通報制度の充実
- 〇研修 研修記録の重要性、「ドキュメント」という言葉
- （３）リスク管理体制の整備
- 〇リスク管理の大半は、情報の収集と吟味
- 〇現場不正の防止法 「リーダーは現場を知り、現場に流されず」
- （１）コーポレートガバナンスとはなにか
- ９．役員として日常、留意すべきこと
- （１）日々、「経営判断原則」（調査と会議の原則）を実践する
- 〇イノベーションに不可欠な経営判断原則
- （２）「執務ノート」の作成
- （３）「情報収集の名人」を目指す
- （４）「明確な指示」を心がける ×「資料、ちゃんとしろ」〇「資料は検査官が見やすいよう整理せよ」
- （５）「自身のリスク管理」を実践する 「役員のリスクは会社のリスク」
- （６）仕事を通じて顧客・消費者・社会に貢献することを喜びとする
- （７）好奇心を絶やさない ハードへの興味
- （１）日々、「経営判断原則」（調査と会議の原則）を実践する
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