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新任役員必須セミナー コア講座 Ｄ-１：人事労務編
Ｄ１ 労務リスクを回避するための役員の必須知識
（8/3～9/15、9/1～10/15、10/1～11/16配信）
労働法制改正の最新動向を踏まえた“雇用システムの変革”の本質的理解と、紛争予防のための役員としてのチェックポイント
セミナーNo.26-10812,26-10910,26-11006
1987年以来の抜本改正とも言われ準備が進んでいた労働基準法の見直しは、新政権の意向で労働時間規制の緩和を新たな検討課題とする方向転換が取り沙汰されるなど揺れ動いています。他方、足元では個別労使紛争は高止まりしており、コスト面でもレピュテーションリスクの面でも、紛争回避・予防法務の観点が何より重要です。しかも、AIやビッグデータ、IoT等の「DX」時代に適応した新しい働き方が浸透しつつある状況です。役員の方々には、リスク回避のために常に高いコンプライアンス意識を持つとともに、労働法制や労働市場の最新動向、世の中の価値観の変容など労務問題を取り巻く大きな流れを掴んでおく必要があります。本セミナーでは、雇用システムの変革の本質を理解し、紛争の原因となる個別の労務問題－労働時間管理や非正規雇用の処遇問題、ハラスメント等－の論点にどのように影響を与えているかを明快に解説します。
※2026年7月14日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部、人事部門の方々 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年8月24日（月）まで ※受講料入金期限：2026年8月26日（水） ＜配信期間＞2026年8月3日（月）～2026年9月15日（火） ＜申込期間＞2026年9月18日（金）まで ※受講料入金期限：2026年9月25日（金） ＜配信期間＞2026年9月1日（火）～2026年10月15日（木） ＜申込期間＞2026年10月23日（金）まで ※受講料入金期限：2026年10月27日（火） ＜配信期間＞2026年10月1日（木）～2026年11月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏
略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同（大阪弁護士会登録）入所後、2003年同事務所パートナー就任。顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係（使用者側）を専門に担当。経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、日本産業保健法学会所属。
主著
「企業のための労働契約の法律相談」（青林書院）「書式労働事件の実務」（民事法研究会）「Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き」（新日本法規）ほか多数。
講義内容
- １．総論 ～古くて新しい労働問題
- （１）人事労務問題における心構え ～紛争リスクの実際と新しい時代の働き方へ
- （２）労働法を取り巻く近時の状況 ～「労働基準関係法制研究会報告書」の今後
- （３）新しい働き方に向けた動き ～「ジョブ型人事指針」からAI活用まで
- ２．労働時間を巡る問題と役員の責務
- （１）労働時間問題に内在するリスク
- （２）労働時間の概念と把握方法 ～紛争予防のための勘所
- （３）長時間労働と役員責任（安全配慮義務）
- （４）新たな労働時間問題 ～兼業・副業、リモートワーク
- ３．非正規雇用問題と役員の責務
- （１）非正規社員の処遇に関する考え方 ～不適切な労務管理は紛争リスクの温床
- （２）均衡均等待遇問題の現状 ～新同一労働同一賃金ガイドライン
- （３）高齢者雇用と今後の方向性 ～外さない労務管理とは
- ４．ハラスメントを巡る問題と役員の責務
- （１）ハラスメントに関する法整備と措置義務の内容 ～役員がチェックすべき内容
- （２）多様化するハラスメントとその対応 ～カスハラ／SOGIハラ等
- （３）実務的対応の勘所
- ５．最後に ～新しい働き方の波と法的課題
- （１）その他の動き ～フリーランス、スポットワーク等
- （２）役員に求められる役割 ～経営目的と相反するベクトルからの移行
- （３）紛争予防のためにやるべきこととは
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
