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改正リース基準（公開草案）が公表
基礎から学ぶリース会計（5/1～6/10配信）
複雑なリース取引の会計処理や、リース基準の改正ポイント等を実践解説
セミナーNo.24-10542
リース取引は企業活動の多くの場面で利用される一方、その会計基準を理解することは容易ではありません。リース取引は、経済的実質が金融取引と判定されればＢ／Ｓに計上される一方、賃貸借取引と判定されればＢ／Ｓには計上されないため、その判定プロセスが重要となります。さらに、本年５月に公開草案が公表された改正リース会計基準では、先行適用されているＩＦＲＳ第16号「リース」の内容をおおむね採用することで、現行基準ではオフバランスとされている「オペレーティング・リース」についても、Ｂ／Ｓ計上される範囲が大幅に拡大するともいわれ、業種によって企業財務へのインパクトが大きいものになります。本講座では、現行のリース会計基準の概要について、実務上の留意点や演習も織り交ぜて解説しながら、改正リース基準の概要や現行基準との相違点などについても基本的な理解を深めていきます。リース会計の基本と会計実務の理解を深めたい方、改正リース基準の概要、企業としての対応策等を確認しておきたい方などにおすすめの講座です。
※2023年7月収録
| 対象 | 経理部門担当者・幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年5月24日（金）まで ※受講料入金期限：2024年5月28日（火） ＜配信期間＞2024年5月1日（水）～2024年6月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約200分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
公認会計士若松弘之事務所 公認会計士
若松 弘之 氏
略歴
95年 東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、中小企業等の株式上場準備業務を経験。2008年 監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員、早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師を歴任するなど、各種実務セミナーや企業研修講師としても活躍中。豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
主著
「こんなときどうする 会社の経理 Ｑ＆Ａ」（共著）
講義内容
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- ※開催時点における最新情報を織り込むため、内容を一部追加・変更させていただく場合がございます。
- ※本講座は、リースの借手側に特化したセミナーです。
- ※改正リース基準（2023年５月公開草案）は2023年８月までに寄せられたパブリックコメントを検討中であり、基準の確定プロセスにおいて修正変更される前提であることをご了承願います。
- １． リース会計基準の概要
- （１）リース会計基準の経緯
- （２）旧リース会計基準の問題点
- （３）オンバランスが経営指標に与える影響
- ２． リース取引の理解
- （１）リースの定義、仕組み、リース料の構成要素
- （２）リースのメリットとデメリット
- （３）リースと割賦購入、レンタル、借入購入との比較
- ３． リース取引の種類と判定
- （１）ファイナンス・リースとオペレーティング・リース
- （２）解約不能およびフルペイアウトの要件
- （３）現在価値基準の判定
- （４）経済的耐用年数基準の判定
- （５）所有権移転ファイナンス・リースの判定
- ４． リース取引の具体的処理と開示
- （１）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
- （２）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
- （３）オペレーティング・リースの会計処理
- （４）重要性判断による簡便的取扱い
- （５）その他リース取引の会計処理
- （６）リース取引に係る開示
- ５． 改正リース基準（2023年5月公開草案）の概要
- （１）改正リース基準の概要
- （２）現行リース基準との相違点や適用時の影響
- （３）改正リース基準適用までの準備
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
