明日から使える実践的な知識を紹介
災害時の税務申告の実務と流れ（2/2～3/16配信）
会計・税務の観点から、事前対策や災害時の対応を実際の事例とともに解説
セミナーNo.25-10214
webセミナー ウェブセミナー オンライン
全国各地で地震・台風・豪雨などの天災が相次ぎ、いつ災害に直面してもおかしくない状況が続いています。こうした中、企業活動への影響は一段と深刻化しており、とりわけ中堅・中小企業には限られた体制・リソースでの対応が求められます。被災時であっても税務申告義務は原則として免除されないため、経理担当者には冷静で的確な判断と行動が不可欠です。一方、被災企業等には優遇措置がとられるケースもあり、これらの点についても認識しておくことが事業継続の観点からも有用です。本セミナーでは、経理担当者が事前に備えるべき具体策と、発災後に必要となる税務申告の実務と手順について、実際の被災事例を交えてわかりやすく解説します。
| 対象 | 経理部門、管理者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年2月19日（木）まで ※受講料入金期限：2026年2月24日（火） ＜配信期間＞2026年2月2日（月）～2026年3月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約150分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
辻・本郷税理士法人
シニアコンサルタント 税理士
門脇 隆 氏
略歴
みずほ総合研究所(株) 勤務を経て、2019年辻・本郷税理士法人入社。
2022年税理士登録。中小企業診断士。
顧問会社（数十社）の決算業務のほか、事業承継対応、相続税申告、相続税試算業務を担当。
「経営と税務」の両面を支援できるコンサルタントとして、会計・税務にとどまらず、経営計画、補助金申請支援に従事。各種研修講師・執筆でも活躍中。セミナーでは実務本位の明快でわかりやすい講義が好評。
講義内容
- １．はじめに
- ○本日のセミナーの目的の共有
- ２．背景と現状認識
- ○近年の災害の状況について(発生頻度、被災状況等)
- ○参加者が直面している課題
- ３．災害発生前にできること
- ○災害に備えて事前にできること
- ■備蓄食料の準備
- ■耐震、耐浸水工事の実施
- ■保険への加入
- ■ジギョケイ(簡易版BCP)
- ○事前準備にかかる会計、税務
- ■備蓄食料の損金算入時期
- ■工事と修繕の分け方
- ■保険料の処理(費用処理)費用処理できるかは保険によってことなる？
- ■防災に関する投資と、特別償却、税額控除
- ○災害に備えて事前にできること
- ４．災害発生時の対応
- ○災害発生時の対応
- ■被害状況の把握
- ○会計、税務への反映
- ■水没した商品の評価方法
- ■備品の廃棄時の留意点
- ■保険収入があった場合の処理方法
- ■自治体からの補助金を受けた場合の処理方法
- ■被災者に寄附をした場合の会計処理、税務処理
- ■申告期限の延長
- ■災害減免法
- ■震災特例法 など
- ○災害発生時の対応
- ５．事例のご紹介
- ○被災事例のご紹介
- ○事例から学ぶ重要論点
- ６．まとめ
- ○本日の重要ポイントの再確認
- ○明日から実践できる具体的なアクション
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
