ケーススタディで学ぶ
はじめての国際税務≪源泉所得税・租税条約編≫
（2/9～3/16配信）
海外取引で頻出する「源泉所得税」「租税条約」を徹底解説
セミナーNo.25-10270
グローバル化の進展により、業種を問わず多くの中堅・中小企業が海外取引を手がけるとともに、グローバル人材の受け入れ・派遣にも取り組んでいます。こうした国際展開の加速に伴い、経理・財務担当者には国際税務の基礎知識が不可欠になってきました。本セミナーでは、国際税務の要となる「源泉所得税」と「租税条約」に焦点を当て、実際に起こりうるケーススタディを通して、実務で役立つ知識をわかりやすく解説します。
| 対象 | 経理・財務担当者、海外取引を行う人事、法務担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年2月19日（木）まで ※受講料入金期限：2月24日（火） ＜配信期間＞2026年2月9日（月）～2026年3月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
税理士
ファイナンシャルプランナー
安部 和彦 氏
略歴
東京大学文学部卒業後、国税庁で法人税・消費税の税務調査、地価税の執行実務に従事。その後、米国ニューヨーク大学でMBAを取得し、KPMGニューヨークおよび東京で国際税務や海外投資案件を担当、2006年に独立。日本税理士、米国CPA、一級FP技能士の資格を有し、一橋大学にて博士（経営法）も取得。現在は国際税務をはじめ、資産税や事業承継、医療法人税務など幅広い分野を専門に、拓殖大学商学部教授、セミナー、執筆活動として活躍。わかりやすく実践的な講義に定評がある。
主著
『国際課税における税務調査対策Ｑ＆Ａ』『要点スッキリ解説 固定資産税』『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』『最新判例でつかむ固定資産税の実務』『[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A』『三訂版 医療・福祉施設における消費税の実務』『事例で解説 法人税の損金経理』『(新版)修正申告と更正の請求の対応と実務』（すべて清文社）『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第3版）』（中央経済社）『消費税の税率構造と仕入税額控除』(白桃書房)『中小企業のための海外取引の税務』(ぎょうせい)
講義内容
- １．国際税務における源泉所得税の意義
- ２．個人の居住形態と課税所得の範囲
- (1) 居住者
- (2) 非居住者
- (3) 非永住者
- (4) 所得税法における「住所」の意義
- ３．内国法人及び外国法人に対する課税
- (1) 内国法人に対する課税方法の概要
- (2) 外国法人に対する課税方法の概要
- (3) 外国法人課税と帰属主義
- (4) 外国法人の納税地
- ４．租税条約の意義と機能
- (1) 租税条約の意義
- (2) 租税条約と国内法の適用関係
- (3) わが国の租税条約網
- (4) 租税条約上の居住者
- (5) 条約あさり
- (6) 条約の特典制限条項
- (7) 租税条約の適用の届出
- ５．租税条約と源泉所得税に係るケーススタディ
- (1) アメリカ人の短期滞在者免税の適用の可否
- (2) 非居住者による不動産の譲渡と源泉税
- (3) 海外赴任中の従業員から借り上げた社宅家賃の源泉徴収義務
- (4) 短期間の海外勤務者が現地で課される所得税額を会社が負担した場合
- (5) 海外赴任中の商社員が日本の留守宅を賃貸した場合の源泉徴収義務
- (6) インド法人に支払った使用料に対する源泉徴収の要否
- (7) 海外法人と特許権に関するクロスライセンス契約を締結した場合の源泉徴収義務
- (8) 短期滞在者免税の適用を受けていた外国法人の社員の滞在日数が183日を超えた場合
- (9) 外国法人に出向中の期間も含めて退職給与が支払われる場合の退職所得控除額の算定方法
- (10) 語学留学中の娘は国外居住親族に該当するのか
- ６．近年の源泉所得税及び租税条約の動向
- (1) わが国の近年における租税条約の締結ポリシー
- (2) 各国税務当局間の協力関係の構築
- (3) 暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
