2027年４月からの適用に向けての準備と実務対応
新リース会計基準の主要論点と実務ポイント
（3/9～4/15配信）
借手側の「リースの識別」「リース期間決定」から「経過措置の留意点」まで解説
セミナーNo.25-10361
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2027年4月から「新リース会計基準」の強制適用が開始されます。従来の「賃貸借処理（オフバランス）」が廃止され、原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上（オンバランス）することが求められるため、自己資本比率や総資産利益率（ROA）など財務指標への影響が生じます。本セミナーでは、新基準の導入背景や全体像といった基礎知識から、借手側の立場を中心に「リースの識別」「リース期間の見積り」「短期・少額リースの取り扱い」等について、適用指針の設例を交えながら分かりやすく解説します。
| 対象 | 経理部門担当者・幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年3月24日（火）まで ※受講料入金期限：2026年3月26日（木） ＜配信期間＞2026年3月9日（月）～2026年4月15日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
公認会計士若松弘之事務所 公認会計士
若松 弘之 氏
略歴
95年 東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、中小企業等の株式上場準備業務を経験。2008年 監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員、早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師を歴任するなど、各種実務セミナーや企業研修講師としても活躍中。豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
主著
「こんなときどうする 会社の経理 Ｑ＆Ａ」（共著）
講義内容
- 1.新リース会計基準適用の背景と全体像
- 2.借手のリース（リースの識別）
- 3.借手のリース（リース期間の決定）
- 4.借手のリース（リース負債・使用権資産の測定）
- 5.借手のリース（短期リース・少額リース）
- 6.借手のその他の論点（サブリース・セールアンドリースバックなど）
- 7.貸手のリース
- 8.開示
- 9.経過措置
- 10.リースに関する税務の取扱い
- 11.リース会計導入に向けた準備と対応
- 12.まとめ
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
