基本を見直し、効率アップ
経理事務担当者のレベルアップセミナー（7/7～8/8配信）
経理に関する効率的な日常業務・会計処理の確認から会社法・税法の実務ポイントまで
セミナーNo.25-10703
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経理事務担当者に求められる、日常の業務に必要な知識の確認・実務上のチェックポイントから、効率化に役立つポイントまでを解説します。また、最近の税制改正のうち実務上押さえておきたいポイントを中心に解説します。経理事務をひととおり覚えた、経理部門に配属後１～２年程度の方や、経理業務、会計・税務について基本を再確認したい方に最適です。
※2025年6月17日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 経理事務担当者（経理部門配属後１～２年程度の方、経理業務、会計・税務の基本を再確認したい方） | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年7月24日（木）まで ※受講料入金期限：2025年7月28日（月） ＜配信期間＞2025年7月7日（月）～2025年8月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約300分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
辻・本郷税理士法人
シニアコンサルタント 税理士
門脇 隆 氏
略歴
みずほ総合研究所（株） 勤務を経て、2019年辻・本郷税理士法人入社。
2022年税理士登録。中小企業診断士。
顧問会社（数十社）の決算業務のほか、事業承継対応、相続税申告、相続税試算業務を担当。
「経営と税務」の両面を支援できるコンサルタントとして、会計・税務にとどまらず、経営計画、補助金申請支援に従事。各種研修講師・執筆でも活躍中。セミナーでは実務本位の明快でわかりやすい講義が好評。
講義内容
- Ⅰ 経理の業務とは
- １．経理の業務内容と各業務の流れ、効率化のポイント～
- （１）経理業務・財務業務・計画業務の内容
- （２）日常業務→月次業務→決算業務の流れをいかに作るか
- （３）月次決算を早く正確に出すためのポイント
- （４）決算作業時のチェックポイント
- ２．経営層に伝える「数字」の示し方
- （１）経営層が知りたい情報とは？
- （２）知っておけばお得な各種情報源
- １．経理の業務内容と各業務の流れ、効率化のポイント～
- Ⅱ 重要論点ごとの留意したい事項
- １．交際費・会議費・広告宣伝費の区分を理解しよう
- （１）交際費の判断基準と税務上の限度額は？
- （２）交際費をめぐる具体的事例による検討
- ①社内交際費の取扱いは？
- ②情報提供料を支払った場合は？
- ③懇親会等の会費負担は？ ほか
- ２．消耗品費・固定資産の区分を理解しよう
- （１）具体的判断の基準は？
- （２）会計処理と税務処理の違いは？
- （３）固定資産を取得したときの会計処理は？
- （４）リース取引に関する会計処理と税務処理は？
- （５）建物を賃貸借したときの会計処理は？
- ３．修繕費・資本的支出の区分を理解しよう
- （１）判断の形式基準は？
- （２）具体的事例による検討
- ①ビルの塗装工事、外壁工事のための支出は？
- ②カーテンの取り替え費用は？
- ③ソフトウェアのバージョンアップ費用は？ ほか
- ４．消費税処理における留意ポイント
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- （１）勘定科目別「課税・非課税」の判定ポイントは？
- ①貸借対照表科目の判定ポイントは？
- ②損益計算書科目の判定ポイントは？
- （１）勘定科目別「課税・非課税」の判定ポイントは？
- （２）消費税をめぐる源泉徴収時、契約書・領収証作成時の注意点は？
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- ５．現物給与の具体例と非課税になるための要件は
- （１）値引販売・永年勤続表彰の取扱いは？
- （２）食事補助・残業食事代の取扱いは？
- （３）社宅家賃・社内貸付金の取扱いは？ ほか
- ６．決算処理に関する留意事項をみてみよう
- （１）貸倒損失の計上と貸倒引当金の設定方法
- ①貸倒損失計上の三つの要件は？
- ②貸倒引当金計上の要件は？
- （２）減価償却をめぐる会計処理のポイント
- ①償却開始時期についての注意点は？
- ②除却・売却処理の注意点は？
- （１）貸倒損失の計上と貸倒引当金の設定方法
- ７．最近の税制改正に関する論点
- （１）インボイス制度
- （２）電子帳簿保存法
- （３）リース会計基準の変更
- （４）外国人旅行者向け免税制度の見直し
- （５）その他、改正論点について
- １．交際費・会議費・広告宣伝費の区分を理解しよう
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