実務に役立ち、節税にもつながる
基礎から学ぶ『固定資産の会計と税務』
取得から売却・除却までの一連の取引に必要な知識と実務を、演習を交え実践解説！
セミナーNo.25-10715
固定資産は、取得に始まり修繕・売却・除却まで内容が多岐にわたります。その処理を適切に行わなかったために、税務調査で指摘を受け、思わぬ税金負担が発生するという事例が多いのも固定資産です。本講座では、固定資産をめぐる会計と税務について、基本事項の確認から実務上の留意ポイント、特殊なケースの実務対応、最新の税制改正のポイントまで、仕訳の例示や演習を交えて詳しく解説します。新たに固定資産の会計処理や管理を任されるようになった方、基本を再確認したい方におすすめの講座です。
また、2027年４月から適用される「新リース会計基準」の取扱いにつきましても解説いたします。
| 対象 | 経理・総務部門担当者（簿記知識のある方） | |||||||||
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| 開催日時 |
2025年7月8日(火) 10:00～17:00
※Web配信（オンデマンド型）のお申込はこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
松田会計事務所所長 麻布ブレインズ・スクール代表 税理士
松田 修 氏
略歴
昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師（法人税法・簿記論担当）として活躍後、辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。
主著
「演習問題でしっかり身につく！挫折しない簿記入門」「はじめてわかった決算書 ― プロのコツ」「Ｑ＆Ａ 国際税務と海外勤務者・非居住者の税金」「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント！」「Ｑ＆Ａで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」「会社のお金がとぎれない！社長の現ナマ経営」「Ｑ＆Ａ経理担当者のための税務知識のポイント」「図解入門ビジネス 最新 よくわかる決算書の鉄則と読み方 電子書籍版」ほか多数
講義内容
- １．固定資産にはどんなものがあるか理解しよう
- （１）有形固定資産とは、無形固定資産とは
- （２）減価償却の対象となるもの、ならないもの
- （３）少額減価償却資産の取扱い
- （４）一括償却資産の取扱い
- ２．固定資産を取得したときの処理について理解しよう
- （１）取得価額をどのように決めるか
- ①土地
- ②建物
- ③建物付属設備
- ④機械装置
- ⑤工具器具備品
- ⑥借地権
- ⑦その他
- （２）固定資産の取得価額に含めなくてもよい費用
- （３）少額減価償却資産の判定単位
- （４）建設仮勘定の会計処理
- （５）消費税の会計処理
- （１）取得価額をどのように決めるか
- ３．減価償却計算について理解しよう ― 基礎知識の確認から実務上の留意点、特殊なケースまで
- （１）償却限度額と損金経理
- （２）どのような償却方法が選択できるか？
- ①定額法
- ②定率法
- ③生産高比例法
- ④その他特別な償却方法
- （３）償却方法の選定単位と届出、償却方法を変更する場合
- （４）定額法・定率法の償却計算
- （５）全額償却 ― 償却可能限度額および残存価額の廃止
- （６）耐用年数をどうするか？
- ①法定耐用年数
- ②中古資産の耐用年数の見積り
- ③耐用年数の変更
- （７）休止固定資産の会計と税務
- ４．税務上の優遇措置である特別償却と割増償却について理解しよう
- ５．実務上最も判断に迷うことの多い資本的支出と修繕費を正しく理解しよう
- （１）資本的支出と修繕費の例示
- （２）資本的支出の計算「使用可能期間を延長させる部分」「価値を増加させる部分」
- （３）資本的支出と修繕費の形式的区分基準
- ６．固定資産の除却・廃棄処理と、固定資産の評価減をめぐる法人税法上の取扱い
- （１）通常の除却処理
- （２）有姿除却の取扱いと注意点
- （３）固定資産の評価減が出来るケースとは
- ７．現行基準に則ったリース会計・リース税務の概要
- （１）「所有権移転外ファイナンスリース」とは
- （２）会計上の処理 「少額リース資産」及び「短期リース取引」の取扱い
- （３）原則「利息法」の処理 簡便法が適用できる場合
- （４）法人税法、消費税法の処理について
- （５）中小企業者の取扱い
- ８．新リース会計（2027年４月～）の取扱い
- （１）適用時期、適用法人の確認
- （２）新リース会計基準適用に向けた事前準備
- （３）新リース会計基準で対象となるリース取引
- （４）新リース会計基準の仕訳「使用権資産」とは？
- （５）新リース会計基準が財務諸表に与える影響 ほか
- ９．固定資産をめぐる近年の税制改正のポイントと実務対応
- ※最新の動向により講義内容が一部変更になる場合がございます。
演習がありますので電卓をご用意ください。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
