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求められる企業対応！7月11日最高裁判決を踏まえた徹底解説
LGBTと人事・労務対応の法実務（5/1～6/10配信）
企業は何に配慮し、どこまで対応すべきか？正確な知識と労務管理上の留意点・規程の定め方
セミナーNo.24-10546
近年、LGBTなどの性的少数者へ配慮しようとの動きが急速に高まっています。令和5年7月11日には、トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は「違法」 として、性的少数者の職場環境について初めての最高裁判決が示され、同年6月には“LGBT理解増進法”が通常国会で成立しました。また、令和4年4月に施行された“パワハラ防止法”に基づく指針では、性的指向や性自認（SOGI）に関する企業の対応が法律上の“義務”として明記されています。そもそも日本での割合は8.9%とも言われており、今や企業にとって、ＬＧＢＴ社員に配慮したマネジメントは、経営・人事、労務管理にも関わる重要な取り組みの一つです。
本セミナーでは、ＬＧＢＴとは何かの正しい認識を持ち、偏見からくる差別やハラスメントなどによるトラブルを防ぎ、採用・配置転換・福利厚生・手当の考え方など労務管理の上で企業はどのように対応すべきか解説します。
| 対象 | 経営者、人事・労務担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年5月24日（金）まで ※受講料入金期限：2024年5月28日（火） ＜配信期間＞2024年5月1日（水）～2024年6月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- 第一章 基礎知識
- １ LGBTに関する基本概念
- ① LGBT
- ② LGBTQ
- ③ SOGI
- ④ 性同一性障害
- ⑤ アウティングほか
- ２ 法制度としてどのようなものがあるか
- ① 性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律
- ② LGBT理解増進法（令和5年通常国会成立）
- ③ 厚労省のセクハラ・パワハラ指針
- ④ 地方自治体による差別禁止条例
- ⑤ パートナーシップ制度
- １ LGBTに関する基本概念
- 第二章 採用・配置転換
- １ 採用段階の留意点（質問の仕方、情報取扱いなど）
- ２ 経歴詐称を理由とする採用取消し
- ３ 配置転換における「不利益」をどう評価するか
- 第三章 就業環境への配慮
- １ 自認する性別の「髪型」「服装」で勤務したいとの申し出
- ２ 自認する性別の「トイレ」「更衣室」を使用したいとの申し出
- ３ 同じトイレを利用する他の従業員への配慮
- ４ 経産省事件・最高裁令和5年7月11日判決
- ① 事案の概要
- ② 最高裁判決の判断（地裁・高裁との違い）
- ③ 企業対応の考え方
- ・判決の射程はどこまでか
- ・実務への影響は大きいか
- ・女性社員の違和感への配慮は
- ・企業規模を問わない判断か
- ・多目的トイレやジェンダーレストイレは必要か など
- 第四章 ハラスメント防止
- １ SOGIハラとは具体的にどのような言動をいうのか
- ２ 社内でSOGIハラが起きた場合の対応
- ３ 顧客・取引先からクレームが来た場合の対応
- 第五章 福利厚生・手当の考え方
- １ 家族手当の支給
- ２ 慶弔見舞金など福利厚生制度
- ３ 提出書類として求めるもの
- 第六章 規程の定め方
- １ 社内規程のどこをどう整備するか
- ① 就業規則
- ② 賃金規程
- ③ 慶弔見舞金規程
- ④ 育児・介護休業規程
- ⑤ パートナー登録制度に関する規程
- １ 社内規程のどこをどう整備するか
- 第七章 判例・裁判例の解説
- ① 大学におけるアウティングと安全配慮義務 － 東京高裁令2.11.25判決
- ② 化粧を施しての就労を拒否したことは違法 － 大阪地裁令2.7.30決定
- ③ 性同一性障害の社員の自殺と業務上災害 － 広島地裁平29.1.25判決
- ④ 配転命令拒否と懲戒権の濫用 － 東京地裁平14.6.20決定
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
