社内研修として活用できる！
管理職・現場向け『職場のパワハラ防止研修』
パワハラの具体例、適切な指導・マネジメントの仕方 ― 最新情勢と実例を踏まえ分かり易く解説
セミナーNo.25-10504
近年パワハラ事例の傾向にも変化が表れています。「怒鳴る」「暴言を吐く」などの典型的なケースは減少傾向にあるものの、イライラした雰囲気を醸し出し、所作や話し方で周囲のメンバーや職場環境に影響を与えてしまうような、明確なパワハラ言動はなくとも部下を病ませてしまうケースが増加しています。また、パワハラという言葉が一人歩きして、管理職が指導をためらってしまうケースも続いています。このような中で、企業は、法律と厚労省ガイドラインに基づいた正しい理解の共有と、最新の傾向に即した社員教育の実施が求められています。
本セミナーでは、ハラスメント問題に詳しい労働法専門（経営側）の弁護士が、最新の実例を踏まえて解説・研修を行います。「管理職」「一般社員」への研修のために、「経営層」「人事・総務」の理解深化のためにぜひご活用ください。
| 対象 | 社員研修を担当される人事・労務ご担当をはじめ、管理職および一般社員全般 | |||||||||
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| 開催日時 |
2025年5月27日(火) 13:30～16:30
※Web配信（オンデマンド型）のお申込はこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- 第１章 プロローグ：なぜ、ハラスメントを防止しなければならないか？
- １ 企業は黒字でなければ生き残れない
- ２ 従業員が健康に働ける職場環境（企業の使命）
- ３ 上司が委縮して指導を躊躇してしまう問題
- 第２章 法律・指針に基づく正しいパワハラ理解【定義】
- １ パワハラの定義（①優越的関係、②業務上必要かつ相当、③就業環境）
- ２ 部下から上司、同僚同士の言動も問題か？
- ３ 厳しい指導はパワハラか？
- ４ 本人が嫌だと感じたらパワハラか？
- 第３章 パワハラ言動の具体例を知りたい
- １ 厚労省指針に見る該当する例／しない例
- ２ パワハラと指導の境界線はどこにあるか
- ３ 指導目的でもパワハラになるか？ − 東京高裁平27.1.28判決
- ４ 問題行動に対する注意はパワハラか？ − 東京地裁平20.4.25判決
- ５ 他の社員が見ている前で叱ったらパワハラか？
- ６ 最新版・やってはいけないＮＧ言動集
- 第４章 パワハラのケース判断【ケーススタディ】
- ～各設問への回答と解説
- 第５章 管理職として適切なマネジメント（本当のパワハラ問題）
- １ 明確なパワハラ言動はないが部下を病ませる上司
- ２ "今"の管理職に求められるコミュニケーションの取り方
- ３ 暴言・怒鳴り声はなくても、やってはいけない「言い方」「態度」とは
- ４ 無自覚に相手を責める言動、攻撃的な言い方をする人
- ５ なぜ、責める言い方・見下す態度が出てしまうのか、どう直せばよいか
- ６ 業績が良くても、その過程で部下を病ませる管理職は高く評価されてはならない
- 第６章 セクハラ・マタハラ・カスハラ・ＳＯＧＩハラ
- １ 強制わいせつはセクハラではない（セクハラの正しい理解）
- ２ 「性別役割分担意識に基づく言動」もセクハラ
- ３ マタハラ・パタハラ・ケアハラを知る
- ４ カスタマーハラスメント（顧客からの／顧客へのハラスメント）
- ５ ＳＯＧＩハラ（性的指向・性自認への嫌がらせ）
- 第７章 研修のおわりに
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
