リスクの正しい理解と適切な対応を
基本からわかる『労働時間管理』の法律と実務 30ポイント
（7/8～8/8配信）
基礎知識から日常の労務管理上のポイントまで多くの事例をまじえわかりやすく解説
セミナーNo.25-10725
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労働時間管理は、企業の経営・人事の基本です。社員の健康を守るためにも、三六協定や割増賃金などの法規制をクリアするためにも、労働基準法・判例・行政解釈に基づいた正しい知識と、実務運用を押さえる必要があります。本セミナーでは、そもそも労働時間とは何か、労基署から指摘されやすい点はどこか、予防と是正のために何をすべきかなど、企業の「実務」の観点から、最新の判例や法解釈に基づいてわかりやすく解説します。初心者から既に経験豊富の方まで、１日で労働時間管理の基本と実務を総ざらいいただける内容です。
※2025年6月24日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年7月24日（木）まで ※受講料入金期限：2025年7月28日（月） ＜配信期間＞2025年7月8日（火）～2025年8月8日（金） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- １ 企業の労働時間管理と法の遵守
- ２ 厚労省ガイドラインに基づく正しい運用
- ① 労働時間適正把握ガイドライン（平成29年１月20日策定）
- ② 労基署はどの部分を見てくるか？
- ③ 客観的記録（ＩＣカード等）と自己申告制（勤怠入力等）
- ④ 社内にどのような啓発、アナウンスをすべきか？企業の勤怠管理における法的注意点
- ⑤ 乖離チェックの「著しい乖離」とはどの程度か？
- ３ 労働基準法の「労働時間」の意味
- ⑥ 判例から読み解く労働時間
- ・平成12年の三菱重工業事件・最高裁判決
- ・平成14年の大星ビル管理事件・最高裁判決
- ⑦ ケースで学ぶ労働時間
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- ・準備作業 ・朝ＭＴＧ ・仮眠時間 ・電話当番
- ・研修、学習 ・移動 ・自宅持帰り残業 ・呼出待機
- ⑧ 上長承認のない隠れ残業は労働時間か？
- ⑥ 判例から読み解く労働時間
- ４ 時間外労働の上限規制と三六協定
- ⑨ 三六協定の記載項目チェック
- ⑩ 労基署から是正勧告を受けやすいポイント
- ⑪ 過半数代表者の選任方法が問題視されやすくなっている
- ５ 社員の健康管理と安全配慮義務
- ⑫ 健康に働ける職場環境（健康経営）
- ⑬ 安全配慮義務違反による損害賠償請求訴訟
- ⑭ メンタル不調事案への対処法
- ⑮ 労災認定基準の解説（脳・心臓疾患と精神疾患）
- ６ 割増賃金の適正な支払い
- ⑯ 残業代未払いが発覚したらどうなる
- ⑰ 割増賃金の遡及支払いと実務の考え方
- ⑱ 労働時間は１分単位で把握しなければならないか？
- ７ 特別な労働時間制度
- ⑲ 変形労働時間制の運用ポイント
- ⑳ 事業場外労働みなし制の運用ポイント
- ㉑ 裁量労働制の運用ポイント
- ８ 多様な働き方と労働時間
- ㉒ フレックスタイム制の留意点
- ㉓ 在宅勤務・テレワークと労働時間
- ㉔ 副業・兼業と労働時間の通算にどう対処するか
- ㉕ フリーランスとして活動する場合
- ９ 管理監督者の役割と実務ポイント
- ㉖ 平成20年マクドナルド判決の誤解
- ㉗ 管理監督者にも始業・終業時刻は適用される
- 10 休憩・休日・休暇
- ㉘ 振替休日と代休の正しい理解
- ㉙ 年休の年５日時季指定義務
- ㉚ 退職時の年休取得・買取をめぐる問題
- 11 最新情報のキャッチアップ
- 〇 裁量労働制の改正（令和６年４月施行）
- 〇 変形労働時間制が無効とされた例 ― 名古屋高裁令和５年６月22日判決
- 〇 新たな給与体系と時間外手当の対価性 ― 最高裁令和５年３月10日判決
- 〇 待機時間はどの範囲で労働時間か ― 札幌高裁令和４年２月25日判決
- 12 労働基準関係法制研究会の報告書（令和７年１月公表）
- ・過半数代表者の適正選出 ・企業による労働時間の情報開示
- ・テレワーク ・フレックスタイム制 ・休憩
- ・休日（２週間以上の連続勤務） ・法定休日の特定
- ・勤務間インターバル ・つながらない権利 ・年次有給休暇
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
