現代の採用活動における法的リスクを総点検！
採用実務に必須の法的留意点（9/16～10/8配信）
一連の採用プロセスにおける具体的なリスク回避策とその実践方法を分かりやすく解説
セミナーNo.25-10960
時代の変化と共に、採用活動に関するルールや常識も見直されています。かつては問題視されていなかった質問や慣行が、今や企業の信頼を揺るがす法的リスクに直結するからです。求人広告や面接での表現も、無意識の差別やハラスメントと受け取られる可能性が生じ、2025年6月に成立した改正男女雇用機会均等法では、いわゆる“就活セクハラ”対策が企業に義務付けられました。このように、採用活動を取り巻く環境は年々変化しており、実務のあらゆる段階で、現代の基準に合わせた法的適合性が求められます。
本セミナーでは、採用実務に携わる方であれば「必ずおさえておきたい」重要な法的留意点を、一連の採用プロセスに沿って体系的に解説いたします。トラブル事例や最新の法改正を交えながら、具体的なリスク回避策とその実践方法まで深く掘り下げます。
| 対象 | 経営者、人事・法務ご担当者～責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年9月22日（月）まで ※受講料入金期限：2025年9月25日（木） ＜配信期間＞2025年9月16日（火）～2025年10月8日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間約180分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
日本橋法律特許事務所
弁護士・弁理士
中山 泰章 氏
略歴
1992年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年4月日本生命保険相互会社入社。同社での勤務経験を経て、2001年に弁護士登録（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会・民事介入暴力対策委員会 所属）。主な取扱分野は、人事労務、危機管理・コンプライアンス、民事介入暴力・不当要求対応、 M&A・事業承継、知的財産権など。上場会社の社外役員や学校法人の役員などを歴任し、企業の公益通報窓口やハラスメント相談窓口も務める。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
『労働問題ハンドブック 改訂版』（共著）（労働開発研究会、2023年）／『反社会的勢力の法律相談』（共著）（青林書院、2023年）／『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－』（共著）（新日本法規、2023）
講義内容
- I はじめに～採用実務における法的リスクの全体像
- １ 採用活動における主な法的トラブルの類型
- ２ 企業イメージ・訴訟リスクへの影響
- ３ 採用実務に関わる主要な法令（労働基準法、雇用対策法、男女雇用機会均等法など）
- II 求人広告作成時の法的留意点
- １ 誇大広告・虚偽表示のリスク（職業安定法違反等）
- ２ 求人広告の表記に関する規制（差別的表現や年齢制限等）
- ３ 「試用期間」「固定残業代」など重要な労働条件の明示義務
- III 応募・選考段階における法的留意点
- １ 応募者のプライバシー保護と適法な情報収集
- ２ 不適切な質問・面接対応（思想・信条・家族構成等の質問禁止）
- ３ 選考基準の合理性と差別的取扱いの排除
- IV 内定・採用決定時の法的留意点
- １ 内定通知書と労働契約成立のタイミング
- ２ 内定取消の有効性と正当事由
- ３ 労働条件通知書の交付義務と記載内容の注意点
- V 採用後・入社直前の対応における法的留意点
- １ 健康診断の実施と採否への影響
- ２ 入社日変更・辞退への法的対応（損害賠償請求等）
- ３ 試用期間の扱いと本採用拒否のリスク
- Ⅵ 個人情報保護法と採用活動
- １ 応募者情報の取得・利用目的の明示義務
- ２ 応募書類・面接記録等の保管・廃棄に関するルール
- ３ 外部委託（人材紹介・採用支援）時の契約上の注意点
- Ⅶ 多様な採用形態と法的留意点
- １ 非正規雇用（契約社員・アルバイト等）の契約内容と更新ルール
- ２ インターンシップの法的位置づけと実務上の留意点
- ３ 外国人労働者の採用に伴う在留資格・労働条件管理
- Ⅷ 採用に関連するトラブル事例と対応策
- １ 応募者からの不採用理由の開示請求・苦情対応
- ２ 内定取消を巡る訴訟・紛争事例と企業の敗訴リスク
- ３ 差別的選考・ハラスメント指摘への社内対応と再発防止策
- Ⅸ まとめ～採用実務における法的リスク管理と予防策
- １ 採用フローごとのコンプライアンス体制
- ２ 採用担当者向け教育・研修の必要性
- ３ 外部専門家（弁護士等）との連携による予防的法務の実践
- ※最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
