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いま、整備・改定すべき条項の実例満載!― すぐに使えるひな形集

『就業規則・社内規程・労使協定』の重点チェックポイント
(11/4~12/8配信)

メンタル不調、問題社員、労働時間から最新法改正まで、多様化する労務リスクに備える実務ガイド

セミナーNo.25-11114

webセミナー ウェブセミナー オンライン

就業規則・協定に不備があると法違反のリスクや労務トラブルに対処できないという危機感はすでに多くの企業で認識されています。いざという時に機能させるには、刻々と変化する雇用環境や法律・裁判例・多発事例等の情報を適切かつ遅れることなく取り込み改定することが求められます。本セミナーでは、これまで様々な労務トラブルに対処し、その現場感覚をもとに多くの企業の規程改定に携わってきた講師が、“最新実務”の観点から、今まさに手をつけるべき規程の改定ポイントについてわかりやすく解説します。

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お申し込みの流れ
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2025年11月20日(木)まで
 ※受講料入金期限:2025年11月25日(火)
<配信期間>2025年11月4日(火)~2025年12月8日(月)
 ※視聴可能期間:上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間
 (配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません)
 ※視聴時間:約330分
受講料
MMOneゴールド会員 MMOneシルバー会員 左記会員以外
30,800円 33,000円 37,400円
 うち消費税(10%) 2,800円 3,000円 3,400円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。
★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。  MMOneの詳細はこちら
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • 1 企業の経営・人事と就業規則の役割
    •  (1)自社の規程に不備があると起きる弊害例
    •  (2)規程チェックの3つの視点(①法違反、②権限保有、③過度の義務)
  • 2 メンタル不調に対応した規程の整備
    •  (1)よく見られる休職事由の不備とは
    •  (2)長すぎる休職期間を是正する場合の注意点
    •  (3)メンタル不調事案に対処するために入れたい条項
  • 3 問題社員に対応した規程の整備
    •  (1)解雇事由の定め方、適用の仕方
    •  (2)試用期間の条文はどう定めるか
    •  (3)改善指導書の発行
  • 4 労働時間管理に対応した規程・協定の整備
    •  (1)最新の三六協定・書き方ポイント
    •  (2)労基署の監督ポイントを踏まえてどう定めるか
    •  (3)過半数代表者の選任をめぐる実務
    •  (4)最近、労基署からよく指摘されるポイント
    •  (5)裁量労働制の改正と最新書式(2024年4月施行)
  • 5 柔軟な働き方に対応した規程・協定の整備
    •  (1)最新・労働条件通知書の定め方(2024年4月施行)
    •  (2)テレワーク(在宅勤務)の規定例
    •  (3)フレックスタイム制の規定例
    •  (4)勤務間インターバルの規定例
    •  (5)短時間正社員制度(2025年6月の骨太方針)
  • 6 副業・兼業に対応した規程の整備
    •  (1)副業・兼業のガイドライン(2022年7月改定)
    •  (2)副業・兼業の情報公開と許可基準
    •  (3)自社規程にどう定めればよいか
  • 7 これからの人事管理のために必要な規程等の整備
    •  (1)正社員/契約社員/パートタイムの規程
    •  (2)入社時誓約書に定めるべきポイント
    •  (3)身元保証書の定め方(2020年民法改正)
    •  (4)「出向を命じることがある」はNG
    •  (5)懲戒処分の規定をどう定めるか
    •  (6)ハラスメント防止規程(セクハラ、マタハラ、パワハラ)
    •  (7)2026年施行予定のカスハラ防止と企業対応
  • 8 本セミナーで配布する雛形集
          •    ①就業規則 ②給与規程 ③退職金規程 ④在宅勤務規程
          •    ⑤育児介護休業規程 ⑥ハラスメント防止規程 ⑦限定正社員就業規則
          •    ⑧契約社員就業規則 ⑨パートタイマー就業規則 ⑩定年後再雇用規程
          •    ⑪三六協定 ⑫フレックス協定書 ⑬賃金控除協定書 ⑭入社誓約書
        •    ⑮身元保証書 ほか

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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