「不合理な待遇」を再確認
同一労働同一賃金ガイドラインと企業の実務対応
（8/3～9/15配信）
2026年10月適用の改正版ガイドラインを踏まえた最新解説
セミナーNo.26-10864
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同一労働同一賃金をめぐっては、基本給・賞与・退職金に加え、家族手当や住宅手当など、処遇ごとに検討すべき論点が多く、実務対応に悩む企業も少なくありません。本セミナーでは、まず同一労働同一賃金の基本、最高裁判決の考え方の理解を深めます。その後、2026年10月適用の改正版ガイドラインの内容を読み解き、各種手当・退職金の整理など、企業が留意すべきポイントをわかりやすく解説します。
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2026年8月24日（月）まで ※受講料入金期限：2026年8月26日（水） ＜配信期間＞2026年8月3日（月）～2026年9月15日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- 第一章 「同一労働同一賃金」の基本理解
- •パート有期法８条：同じ労働なら同じ賃金という法律ではない
- •無期フルタイムと有期・パートの待遇差が適用対象
- •「合理的」と「不合理」の違いとは？
- 第二章 最高裁判決の考え方
- •従来の判例・裁判例を学ぶ実務上の意義
- •判例にみる経営判断の尊重とは？
- •判例にみる「その他の事情」とは？
- 第三章 基本給・賞与・退職金
- •判例にみる正社員人材の確保・定着という考え方
- •企業における「説明」の立て方
- •改正版ガイドラインは人材確保論を否定的に見ているか？
- 第四章 家族手当・住宅手当
- •家族手当・住宅手当に関する判断要素とは？
- •有期・パートにも家族手当・住宅手当を支給する必要はあるか
- •改正版ガイドラインを踏まえた企業対応のあり方
- 第五章 同一労働同一賃金ガイドラインの改正
- •ガイドラインの正しい読み方（原則・具体例・可能性）
- •2026年10月１日適用のガイドライン改正のポイント
- •ガイドラインの判断基準と判例にみる多様な説明法
- 第六章 各処遇の検討
- •特殊作業手当、精皆勤手当
- •通勤手当、食事手当、地域手当
- •夏期冬期休暇、慶弔休暇、年休付与条件
- •病気休職、定年後再雇用
- •不合理性のチェックの仕方
- 第七章 パートタイム・有期雇用労働法
- •パート有期法６条の特定事項
- •新たな明示事項（2026年10月１日施行）
- •有期・パートから説明の求めがあったらどうする
- 第八章 本日のまとめ
- •改正版ガイドラインを踏まえた処遇見直しの必要はあるか
- •企業がマストで対応すべき項目は何か
- •実務対応上の要点
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
