ご好評につき募集期間延長！
目的を正しく認識し、業務の有効化・効率化を実現する！
事例で学ぶ内部統制の基礎（5/1～6/10配信）
関連法制度の基本的な考え方から実務上の留意点まで、事例を交えて分かり易く解説！
セミナーNo.24-10516
金融商品取引法における内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）や、会社法における内部統制からイメージされることは、「法の要請があるため、仕方なくこれに対応しなければならないもの」というものではないでしょうか。また、制度対応のために多くの書類を作成し、チェックするための人と時間を確保しなければならないことから、「内部統制は厄介なもの」という捉え方をされている方も少なくはないと思います。しかし、内部統制は、制度対応のためだけに整備・運用・評価するものではありません。もともと会社組織において存在しているものであり、適切に整備・運用することで業務の有効化・効率化を図るためのものです。
本セミナーでは、内部統制の意義と目的を改めて確認した上で、事例を用いて実務面から理解できるように分かり易く解説します。内部統制の基本を理解し応用することで、効果的・効率的な組織作りの実務に活かせることはもちろんのこと、制度上無駄なく適切に対応できるようになります。
| 対象 | 新任または考えを整理されたい内部統制、内部監査担当幹部・スタッフ、監査役、経営幹部、内部統制を基礎から学びたい方 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年5月23日（木）まで ※受講料入金期限：2024年5月28日（火） ＜配信期間＞2024年5月1日（水）～2024年6月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
㈱ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長
公認会計士
山岡 信一郎 氏
略歴
1993年 慶應義塾大学経済学部卒業。94年 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、上場企業各社の法定監査、財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007年より現職。同年 弁護士の父と山岡法律会計事務所を開業。企業会計全般、内部統制・内部監査、ＩＦＲＳ（国際会計基準）等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師（歴任）、（財）会計教育研修機構実務補習所講師（歴任）、上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験を活かした実務本位のわかり易い指導には定評がある。
主著
「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「企業会計における時価決定の実務」（共著）（いずれも清文社）、他に「旬刊経理情報」（中央経済社）等専門誌への論文多数。
講義内容
- １． 内部統制全般事例
- （１）内部統制部員と内部監査人は違うのか
- （２）組織における内部監査部門の位置付けは
- （３）監査役は内部統制にどのように関与するか
- （４）内部統制の構築はどのように行うべきか
- （５）会社法と金融商品取引法の法制度対応
- （６）不正対応
- （７）内部統制・コンプライアンス教育ほか
- ２．内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）事例
- （１）内部監査計画
- ・いつ、何を実施するのか
- ・海外子会社の内部監査をどのように実施するか ほか
- （２）全社統制
- ・整備・運用評価の方法、子会社の全社統制評価 ほか
- （３）決算財務報告プロセス
- ・監査法人等から会計処理上の指摘があった場合、直ちに不備となるか ほか
- （４）業務プロセス
- ・規程類等、ルールの整備はどこまで必要か
- ・キーコントロールの選定方法
- ・３点セットは誰が作成するのか ほか
- （５）ＩＴ統制
- ・負荷が大きすぎるチェック項目をどうするか ほか
- （６）開示すべき重要な不備
- ・どのように判断するのか ほか
- （１）内部監査計画
- ３．会社法内部統制事例
- （１）業務の適正を確保する体制の内容
- ・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置
- ・内部通報制度導入
- ・子会社管理 など
- （２）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の内容
- ・代表取締役との定期会合、専任スタッフ設置 など
- （３）事業報告での開示
- ・内部統制システムの構築の基本方針の決議の内容
- ・内部統制システムの運用状況の概要
- （１）業務の適正を確保する体制の内容
〇本セミナーは、2023年4月7日に金融庁から公表された内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版を反映しています。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
