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コーポレート・ガバナンスの観点からも待ったなし!
今の時代に求められる全社的リスクマネジメントの構築と実践
（7/1～8/7配信）
ＥＲＭ体制の構築からその後のＰＤＣＡサイクルにおける実務上の重要ポイントを最初からやさしく解説
セミナーNo.24-10731
海外進出先での政情不安や急激な為替変動、クラウドサービス利用に伴うリスク等、昨今企業が直面するリスクは、増大かつ多様化しており、リスク管理の重要性が高まっています。従来型のリスクに対して各部門が都度場当たり的に対応するのではなく、リスク情報をタイムリーに認識・集約したうえで効率的・効果的に対応するためには、全社的な視点から計画的に実施する、いわゆる全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制の構築と実践が不可欠です。法的にも、会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンスコードにおいて、グループ全体を含めた先を見越した全社的リスク管理体制の整備が求められています。しかし、具体的にどのような構築・運用が望ましいかは、各社各様であるため、ＥＲＭの導入が困難になっています。本講座では、ＥＲＭの構築からその後のＰＤＣＡサイクルにおける実務上の重要ポイントについて、具体例を用いて直面する課題とともに初心者にもわかり易く解説します。また、ＥＲＭの一環として、危機管理マニュアルや事業継続計画の策定についても合わせて説明します。
| 対象 | 経営企画・リスク管理・内部統制・内部監査・ＣＳＲ担当幹部・スタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2024年7月24日（水）まで ※受講料入金期限：2024年7月26日（金） ＜配信期間＞2024年7月1日（月）～2024年8月7日（水） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約330分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年ＫＰＭＧニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、ＫＰＭＧ東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてＩＦＲＳｓ、ＥＲＭへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．企業を取り巻くリスクと全社的リスクマネジメント
- （１）企業の成長と増大するリスクとＥＲＭの必要性、内部統制との関連
- （２）リスクマネジメントの規格～ＩＳＯ、ＣＯＳＯなど
- （３）法令等で定められている要請（会社法、金融商品取引法）
- （４）有価証券報告書、コーポレートガバナンスコード、サスティナビリティとの関連
- （５）危機管理との違い
- ２．リスクマネジメントの方針と体制
- （１）リスクマネジメントで求められるＰＤＣＡサイクル
- （２）リスクマネジメントを構築・実践するための組織体制
- （３）リスクの定義、リスクマネジメントの目的
- （４）基本方針に含まれる事項、制定にあたっての注意点
- （５）リスクマネジメント規程の整備
- ３．リスクマネジメントの中核～リスクの評価と対応策の検討
- （１）重要なリスクの洗い出し方法
- （２）リスク分類の整備
- （３）リスクの評価、影響度や発生可能性等の検討
- （４）重要なリスクの選定基準、リスク選好
- （５）リスク対応策の決定と文書化
- ４．リスクマネジメントのＰＤＣＡサイクル
- （１）リスクマネジメントプログラムの策定と対応実施
- （２）モニタリングの実施部署、他部門との連携
- （３）モニタリングを実施する際の着眼点、方法
- （４）継続的なモニタリングと重要リスクの対応策の見直し
- ５．危機管理による顕在化したリスクへの対応
- （１）リスクマネジメントと危機管理の関連性
- （２）危機管理規程とマニュアルの整備
- ～対策本部、指揮命令系統、エスカレーションルールなどの明確化
- （３）事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）とは？昨今の動向
- （４）事業継続計画の策定方法と策定上の留意点
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
