ご好評につき募集期間延長！
内部通報制度はなぜ機能しにくいのか
最新事例をふまえた内部通報・内部告発の実情と企業の対応実務（5/1～6/9配信）
運用上の諸問題と現場実務を、今後の法改正動向を含めて解説
セミナーNo.25-10520
2022年の改正公益通報者保護法施行に伴い多くの企業が内部通報制度の整備を進めましたが、運用にあたって苦慮するケースが多く、制度はあるものの機能しきれずにネットやマスコミに流れたり、事件になってしまう事案が後を絶ちません。本セミナーでは、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員や財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー等を務め、企業の内部統制システム構築支援、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役・社外監査役等を歴任し、企業の実情に非常に詳しい講師が、内部通報制度を適切に運用するための実務について、現場を疲弊させない視点を含めて明快に解説いたします。
※2024年11月14日開催セミナーを収録。
| 対象 | 経営者、総務、人事、コンプライアンス・法務・内部統制担当者、内部通報窓口担当者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年5月23日（金）まで ※受講料入金期限：2025年5月27日(火) ＜配信期間＞2025年5月1日（木）～2025年6月9日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役も務める。金融庁企業会計審議会委員、日本ガバナンス研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」（2010年・経済産業調査会）、
「不正リスク管理・有事対応」（2014年・有斐閣）、
「ビジネス法務からみた会社法改正」（2014年・レクシスネクシス）、
「実効的な内部通報制度」（2017年・経済産業調査会）他、共著書、論文等多数
講義内容
- １．「骨太の方針2024」でなぜ公益通報者保護法の改正検討が示されたのか？
- ― 大きな視野で内部通報制度を考える
- ２．法改正を必要とする最近の事例（調査報告書から）
- ⑴ 内部通報制度が機能しなかった事例
- ⑵ 内部通報制度が機能した事例
- ⑶ なぜ内部通報制度は機能しにくいのか
- ３．自社の内部通報制度を見直すにあたっての留意点
- ⑴ 通報窓口の設置
- ⑵ 通報対象事実
- ⑶ 調査実務
- ⑷ 内部公益通報対応体制の整備義務を意識して
- ⑸ 是正措置
- ⑹ 通報者の秘密保護
- ４．海外グループ会社の内部通報制度運用上の留意点
- ⑴ 整備上の留意点
- ⑵ 運用上の留意点
- ５．2025年公益通報者保護法改正に向けた議論の内容について
- ⑴ 論点の整理
- ⑵ 実務に及ぼす影響について
- ６．内部通報制度を機能させるための組織風土を考える
- ☆最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合があります。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
