コーポレート・ガバナンス強化とリスク多様化の時代に対応！
『全社的リスクマネジメント（ERM）』の構築と運用の実務
（6/16～7/8配信）
体制整備からPDCAによる実効性確保、危機管理・BCPの基本までをわかりやすく解説
セミナーNo.25-10658
企業を取り巻くリスクが年々多様化・複雑化している今、従来の各部門任せの対応には限界があり、グループ会社を含めたリスク情報を全社で把握・集約し、効率的・効果的に対応する体制づくり、いわゆる「全社的リスクマネジメント（ERM）」の構築が求められます。会社法、金融商品取引法などの法制度の観点から、既に体制や規程を整えている企業も増えていますが、実効性ある運用やPDCAの定着、体制の高度化といった面で課題を抱える企業も少なくありません。
本セミナーでは、ERMに初めて取り組む方でも安心して学べるように、基礎的な考え方から丁寧に解説するとともに、すでに一定の体制を築いている実務者に向けて、実効性ある運用や体制の高度化に向けて、考慮すべき視点や取組の方向性を分かり易く解説します。また、危機管理マニュアルの整備や事業継続計画（BCP）の策定といった危機対応の基本も取り上げ、実効性ある体制づくりに向けた具体策をご紹介します。
≪体制構築・見直しの実務にすぐにご活用いただけるリスク管理規程・危機管理規程のサンプル資料を配布≫
| 対象 | 経営企画・リスク管理・内部統制・内部監査・ＣＳＲ担当幹部・スタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年6月23日（月）まで ※受講料入金期限：2025年6月25日（水） ＜配信期間＞2025年6月16日（月）～2025年7月8日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間約330分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ･ムダ･ムラをなくしてIFRSs､ERMへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- １．企業を取り巻くリスクと全社的リスクマネジメント（ERM）の必要性
- （１）企業の成長と増大するリスクとERMの必要性、内部統制との関係
- （２）リスクマネジメントの国際的枠組み（ISO 31000、COSO ERMフレームワーク）
- （３）関連法令・制度（会社法、金融商品取引法、有価証券報告書、CGコード等）
- （４）サステナビリティ対応やESGとの関係
- （５）危機管理との違いと役割分担
- ２．リスクマネジメントの体制づくりと基本方針
- （１）PDCAに基づくリスクマネジメント体制の全体像
- （２）リスクマネジメントを担う組織と責任体制（役割・関係部門との連携）
- （３）リスクの定義、マネジメントの目的と範囲
- （４）基本方針策定のポイントとトップマネジメントの関与
- （５）リスク管理規程の整備、参考事例の紹介
- ３．リスクの特定・評価と対応策の設計
- （１）リスクの洗い出し手法と網羅性の確保
- （２）リスクの分類の体系化（戦略・財務・オペレーション・コンプライアンス等）
- （３）リスク評価：影響度×発生可能性による分析とマトリクスの活用
- （４）リスク選定基準とリスク選好（リスクアペタイト）との整合性
- （５）対応策の立案と文書化（回避・低減・移転・受容）
- ４．リスクマネジメントの運用と継続的改善
- （１）リスクマネジメントプログラムの策定と実行計画
- （２）モニタリングの設計：実施主体、頻度、連携体制
- （３）モニタリングの視点と評価項目（KRIなど）
- （４）定期的な見直しと重要リスク・対応策のアップデート
- （５）取締役会等へのリスク報告の在り方
- ５．危機管理と事業継続計画（BCP）による対応力強化
- （１）顕在化したリスクへの対応：危機管理とERMの補完関係
- （２）危機管理体制の構築：対策本部・指揮命令・エスカレーションルールの整備
- （３）危機管理規程の整備、参考事例の紹介
- （４）事業継続計画（BCP）の基礎と昨今の動向（災害・感染症・サイバー対応など）
- （５）BCP策定の手順と社内訓練の重要性
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
