≪令和７年６月改正法成立≫施行に向けて対応急務！
公益通報者保護法の改正と『内部通報制度』整備・運用の実務
罰則導入で強まる「通報者保護」 ― 企業が整えるべき適切な体制とは？
セミナーNo.25-10959
令和７年６月に改正公益通報者保護法が成立し、通報者への不利益取り扱いに対する刑事罰等が新設されました。これは、通報者保護をより強化することが目的であり、企業はこの観点を改めて認識した上で、自社の制度体制を見直し、法や指針に沿った適切な運用を実行しなければなりません。
本セミナーでは、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員や財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー等を務め、企業の内部統制システム構築支援、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役・社外監査役等を歴任し、企業の実情に非常に詳しい講師が、今回の法改内容の詳説に加えて、自社の内部通報制度の実効性を高めるポイントを、近時の事例等を用いて具体的かつ明快に指導いたします。
| 対象 | コンプライアンス、内部監査、内部統制、人事、総務、法務等のご担当者～責任者 | |||||||||
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| 開催日時 |
2025年9月17日(水) 13:30～16:30
※Web配信（オンデマンド型）のお申込はこちら |
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| 会場 | ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング |
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| 参加費 |
★テキスト代を含みます。 ★お取消等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役も務める。日本ガバナンス研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」（2010年・経済産業調査会）、
「不正リスク管理・有事対応」（2014年・有斐閣）、
「ビジネス法務からみた会社法改正」（2014年・レクシスネクシス）、
「実効的な内部通報制度」（2017年・経済産業調査会）他、共著書、論文等多数
講義内容
- １．令和７年改正の内容
- （１）これまでの公益通報者保護法運用における歴史と改正の背景、目的
- （２）改正の動機となった具体的事例の紹介
- （３）改正内容と実務に及ぼす影響
- （４）刑事罰、禁止規定が導入されたことへの理解
- （５）施行に向けたスケジュールの確認と準備
- ２．内部通報・内部告発の実情 ～なぜ内部通報制度は機能しにくいのか？～
- （１）内部通報制度が機能しなかった事例
- （２）内部通報制度が機能した事例
- （３）運用上の諸問題
- ３．法改正を踏まえた内部通報制度の実効に向けた工夫と着眼点
- （１）内部通報制度と公益通報対応体制整備義務との関係
- （２）ハラスメント通報対応と「ビジネスと人権」問題
- （３）濫用的通報者対応への課題
- （４）コンプライアンス経営のために経営者が理解しておくべきこと
- ※最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合があります。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。
