≪令和８年12月改正法施行≫企業に求められる対応とは
公益通報者保護法改正を踏まえた『内部通報制度』の整備・運用の実務（11/2～12/15配信）
通報者保護の強化・罰則導入など改正の重要ポイントと制度運用上の留意点を解説
セミナーNo.26-11109
改正公益通報者保護法の施行により、企業には、内部通報制度を形式的に整備するだけでなく、実効的に機能する体制として見直し、運用することがこれまで以上に求められます。今回の改正では、通報者保護の強化、解雇・懲戒に対する刑事罰の導入、通報妨害・通報者探索への対応、保護対象の拡大など、内部通報制度の設計・運用に大きく関わる見直しが行われました。本セミナーでは、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員や財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー等を務め、企業の内部統制システム構築支援、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役・社外監査役等を歴任し、企業の実情に非常に詳しい講師が改正法の重要ポイントを整理するとともに、企業に求められる内部通報制度の整備・運用のあり方について、最新動向を踏まえ解説します。
※2026年10月15日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | コンプライアンス、内部監査、内部統制、人事、総務、法務等のご担当者～責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2026年12月22日（火）まで ※受講料入金期限：2026年12月24日（木） ＜配信期間＞2026年11月2日（月）～2026年12月15日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
山口利昭法律事務所 代表弁護士
山口 利昭 氏
略歴
大阪大学法学部卒業。1990年弁護士登録、竹内・井上法律事務所へ入所後、1995年に山口利昭法律事務所を開設。会社法、金融商品取引法、企業会計法関連など企業法務分野を担当。不正調査業務・企業価値算定に関わる業務も専門。変化の早い現代の最新動向を研究しながら、スピード経営、リスク管理、透明性ある経営の調和を考え、コンプライアンス経営の実現を目指す指導には定評がある。2005年から、ブログ「ビジネス法務の部屋」を開設。企業コンプライアンスや内部統制等、「企業価値と法」に関わる最新の話題を扱い、弁護士から法務担当者、経営層など幅広い層の支持を得る。大手企業の社外取締役も務める。日本ガバナンス研究学会理事、日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
主著
「内部通報・内部告発その光と影」（2010年・経済産業調査会）、
「不正リスク管理・有事対応」（2014年・有斐閣）、
「ビジネス法務からみた会社法改正」（2014年・レクシスネクシス）、
「実効的な内部通報制度」（2017年・経済産業調査会）他、共著書、論文等多数
講義内容
- １．令和７年改正の内容
- （１）これまでの公益通報者保護法運用における歴史と改正の背景、目的
- （２）改正の動機となった具体的事例の紹介
- （３）改正内容と実務に及ぼす影響
- （４）刑事罰、禁止規定が導入されたことへの理解
- （５）積み残された課題（さらなる法改正に向けて）
- ２．内部通報・内部告発の実情 ～なぜ内部通報制度は機能しにくいのか？～
- （１）内部通報制度が機能しなかった事例
- （２）内部通報制度が機能した事例
- （３）運用上の諸問題
- （４）内部通報・内部告発のグレーゾーン
- ３．法改正を踏まえた内部通報制度の実効に向けた工夫と着眼点
- （１）内部通報制度と公益通報対応体制整備義務との関係
- （２）ハラスメント通報対応と「ビジネスと人権」問題
- （３）濫用的通報者対応への課題
- （４）コンプライアンス経営のために経営者が理解しておくべきこと
- ※最新の動向により、上記内容を一部変更させていただく場合があります。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
