事例で学ぶ「不正リスク対応」の実務
不正を予防・早期発見する社内体制の構築ポイント
（11/2～12/15配信）
不正の手口や兆候を理解し、内部統制・モニタリング・監査の強化につなげる
セミナーNo.26-11156
企業における粉飾決算、横領、架空取引、キックバックなどの不正・不祥事は後を絶たず、その手口も複雑化しています。不正を防止し、早期に発見するためには、内部統制を整備するだけでなく、不正が発生する背景や典型的な手口、不正の兆候を理解し、日常的なモニタリングや監査に活かしていくことが重要です。本セミナーでは、不正の類型や発生メカニズムを押さえたうえで、購買・調達、販売・営業に関する具体的な不正事例を取り上げ、不正がどのように行われ、どのような統制上の問題や兆候があったのかを検証します。さらに、不正の端緒をどのように捉えるか、不正が疑われた際にどのような初動対応が求められるかについても、実務上のポイントをわかりやすく解説します。経営者、監査役、内部統制・内部監査担当者、経理責任者など、不正リスクへの対応に関わる方が、自社の内部統制やモニタリング、監査の見直しに活かせる実践的な内容です。
| 対象 | 経営者、監査役、内部統制、内部監査、経理責任者およびスタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2026年11月20日（金）まで ※受講料入金期限：2026年11月25日（水） ＜配信期間＞2026年11月2日（月）～2026年12月15日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
コントロールソリューションズ㈱
代表取締役社長
公認会計士・税理士
佐々野 未知 氏
略歴
上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やＩＦＲＳコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。
主著
「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践（第２版）」「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ･ムダ･ムラをなくしてIFRSs､ERMへ展開」（いずれも中央経済社）ほか多数。
講義内容
- 1．不正の類型と発生メカニズム
- （1） 不祥事・不正の定義と分類：不正な財務報告（粉飾）と資産の流用
- （2） 不正のトライアングル：「動機・機会・正当化」という3つのキーファクター
- （3） 不正防止の内部統制のポイント：適切な内部統制の構築と、不正を許さない組織風土づくり
- （4） 近年発覚した不正事例からみる傾向と、企業が押さえるべき不正リスク
- 2．【事例検証】購買・調達に関わる不正
- （1） 事例の概要、発覚の経緯、背景
- （2） 演習と解説：どこに不正リスクがあり、どのような兆候から把握できるか
- （3） 架空発注・キックバックの手口の特徴と、内部統制上の対策
- （4） 水増し仕入、在庫横領・水増しなど、購買・調達に関わる代表的な不正
- （5） 証憑・取引データ・財務数値を用いた異常の把握
- 3．【事例検証】販売・営業に関わる不正
- （1） 事例の概要、発覚の経緯、背景
- （2） 演習と解説：どこに不正リスクがあり、どのような兆候から把握できるか
- （3） 架空売上・循環取引の手口の特徴と、内部統制上の対策
- （4） 売上金横領、水増し・押込売上など、販売・営業に関わる代表的な不正
- （5） 契約・受注・出荷・請求・入金および財務数値からみる異常の把握
- 4．不正の兆候をどう捉えるか
- （1） 見逃してはならない不正の端緒・兆候（Red Flags）
- （2） 矛盾点、証憑やデータの欠落、通例的でない取引、例外処理の多発などへの着眼
- （3） 日常的な管理、内部統制、内部監査・モニタリングで不正兆候をどう捉えるか
- （4） 不正の真因を踏まえたしくみの改善と、実効性のある改善提言
- 5．不正が疑われた場合の初動対応
- （1） 不正の端緒・兆候を発見した場合の第一報と社内報告
- （2） 事実確認と証拠保全を進める際の留意点
- （3） 調査対象・関与者の範囲、調査体制を検討する際のポイント
- （4） 通常の確認から不正調査へ移行する際に避けるべき対応
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
