個人情報管理の実務グローバル編
各国の個人情報保護法制等と越境移転・データ管理の留意点（2/9～3/16配信）
ＥＵ・アジア諸国・米国等の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやりとりに必須の体制整備
セミナーNo.25-10239
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グローバルにビジネスを展開する日本企業が、現地法人を含めて、名刺情報を共有したり、人事情報をクラウド・サービスに登録したりするニーズが多くなっています。また、日本国内のビジネスにおいても、インバウンド需要を取り込むべく、外国に所在する顧客を対象としたサービスを展開することが多くなっています。第１部で各国の法制のポイントを説明した上で、第２部として、取引先の名刺情報や従業員の人事情報などをグループ企業内で共有したり利用したりするための体制整備として何をすべきか、また日本国内でインバウンド・ビジネスを行う際の外国法対応の考え方を、具体的に解説していきます。
| 対象 | 総務、法務、ＩＴ部門等のご担当者～責任者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年2月19日（木）まで ※受講料入金期限：2026年2月24日（火） ＜配信期間＞2026年2月9日（月）～2026年3月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間約240分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。弁護士ドットコム・東洋経済「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」の「AI・データ」部門で第2位。
主著
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- 第１部 各国の個人情報保護法制
- １．ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）
- （１）ＧＤＰＲの適用がある場合とは
- （２）ＧＤＰＲ遵守のためのポイント
- 〇処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか）
- （３）越境移転とＳＣＣ（Standard Contractual Clauses）
- ２．米国の個人情報保護法制の動向と留意点
- （１）ＦＴＣ（連邦取引委員会）によるエンフォースメント
- （２）カリフォルニア州消費者プライバシー権法（ＣＣＰＡ）への実務対応
- ３．日本の個人情報保護法
- （１）外国にある第三者への提供の制限
- ・現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
- （２）外的環境の把握
- （１）外国にある第三者への提供の制限
- ４．中国のデータ３法
- （１）個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法のポイント
- （２）外国への移転の実務と中国版ＳＣＣ
- ５．アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
- ・韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インドほか
- 第２部 企業グループ内のデータガバナンス・コンプライアンス体制の整備の実務
- （１）海外現地法人を含むデータマッピングのやり方
- （２）グループ内のデータ移転契約（ＤＴＡ：Data Transfer Agreement）作成のポイント
- （３）グローバル版プライバシーポリシー策定のポイント
- （４）クッキーポリシー策定のポイント
- （５）従業員等へのPrivacy Notice及び同意書
- （６）インシデント対応のルールの策定
- （７）社内規程（ＤＴＡを社内規程に反映させる）
- （８）本人からの権利行使（開示請求等）への対応ルールの策定
- （９）委託先との委託契約（ＤＰＡ：Data Processing Agreement）のポイント
- （10）データ保護オフィサー（ＤＰＯ：Data Protection Officer）、代理人の選任をどうするか
- （11）データ移転影響評価（ＴＩＡ：Transfer Impact Assessment）・外的環境の把握の実務
- ・何をどのように調査するのか
- ・Supplementary measureとは何をするのか
- ・日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか
- （12）中国の「重要データ」の越境移転規制への対応
- （13）日本国内のインバウンド・ビジネスと外国法対応
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
