被害が相次ぐ今、ランサムウェア等最新のサイバー攻撃への備えとは
最新企業の情報管理・サイバーセキュリティの要点
（2/2～3/16配信）
最新の法律・ガイドラインに対応！個人情報・営業秘密の保護を再点検
セミナーNo.25-10240
近時、ランサムウェアや標的型攻撃が猛威を振るい、多くの企業が被害に遭っています。また、社内不正による情報漏えいも後を絶たず、目下対処すべき重要な課題になっています。一方で、他社の営業秘密を入手したことによる刑事事件も起きており、最新の動向を意識して、社内の情報管理体制の見直し・強化を行うことが企業の最重要課題のひとつとなっています。ただ、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねません。本セミナーでは、法律の基本的な概念からガイドライン等の最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
| 対象 | 総務、人事、法務、情報システム部 担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2026年2月19日（木）まで ※受講料入金期限：2026年2月24日（火） ＜配信期間＞2026年2月2日（月）～2026年3月16日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。弁護士ドットコム・東洋経済「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」の「AI・データ」部門で第2位。
主著
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
- （１）近時の情報漏洩事件と得られる教訓
- ・退職する従業員による情報の不正な持ち出し、他社の営業秘密の持込み
- ・個人情報の大規模な漏洩
- ・ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃
- （２）情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
- ・どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
- ～裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
- ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
- ・どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
- （１）近時の情報漏洩事件と得られる教訓
- ２．営業秘密の保護のための社内体制
- （１）不正競争防止法における営業秘密の保護の基本
- （２）情報漏洩を防ぐための実務対応
- ①「秘密情報保護ハンドブック」に基づいた情報管理体制
- ②社内の組織体制及び規程類の整備
- ③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
- （３）他社の営業秘密を持ち込ませないための実務対応
- ３．個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
- （１）個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
- （２）ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
- ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
- ②外国のクラウドサーバへの保管についての留意点
- （３）委託先の監督
- （４）漏えい等発生時の対応
- ４．サイバーセキュリティへの対応のポイント
- （１）サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- ・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
- （２）法務・総務として知っておくべきサイバーセキュリティの用語と概念
- （１）サイバーセキュリティ経営ガイドライン
- ５．内部不正を防止し情報漏えいを防ぐ社内体制構築実務
- （１）内部不正への対応のポイント
- （２）情報管理体制を構築する方法論
- ６．ランサムウェア、内部不正、個人データの漏えいに対する企業の備え
- （１）入口対策から出口対策へ
- （２）ゼロトラスト・セキュリティ
- （３）高度な暗号化と複合鍵の行使ができない仕組み
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
