法改正の最新動向をふまえた
個人情報保護法の基本と実務（5/20～6/9配信）
「３年ごとの見直し」の行方は？「取扱い」「管理」の基本から規定の見直しまでわかりやすく解説【規程サンプル・書式ひな型進呈】
セミナーNo.25-10564
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個人情報に関する実務は、その取得と利用、社内での管理、外部委託先の監督、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応、外国のクラウド利用等、多岐にわたります。確実な対応のためには、法の要点と実務上のポイントをしっかりおさえておくことが必須です。本セミナーでは、議論が進む改正点の最新動向にも触れつつ、どのような場合に何に気をつけなければならないかを整理し、規制と実務のポイントを解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。
| 対象 | 法務、総務、経営企画、内部監査、情報システム部担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年5月23日（金）まで ※受講料入金期限：2025年5月27日（火） ＜配信期間＞2025年5月20日（火）～2025年6月9日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2024年ＡＩ・テック・データにおいて、「企業が選ぶランキング」５位。
主著
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．「個人情報」と個人情報保護法
- （１）個人情報保護法の全体像
- ・企業が負う５つの義務とは
- ・個人情報保護委員会
- ・罰則が適用される行為とは
- （２）「個人情報」の概念
- ・何が「個人情報」にあたるのか
- ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
- （３）個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
- ・個人情報と個人データの違い
- （４）要配慮個人情報
- ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
- （５）保有個人データに関する本人の関与
- ・本人から開示請求権、削除請求権など
- （１）個人情報保護法の全体像
- ２．個人情報の取得と利用
- （１）利用目的の特定
- （２）利用目的の通知または公表
- ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
- （３）保有個人データについての利用目的等の公表
- ・「外的環境の把握」とは？
- （４）目的外利用の禁止
- （５）利用目的の変更
- （６）適正取得
- （７）不適正利用の禁止
- ３．個人データの管理
- （１）安全管理措置
- ・ガイドラインが定める７つの措置
- ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
- ・改正施行規則のポイント
- （２）委託先の監督
- ・ガイドラインが定める３つの義務
- （３）情報漏えいした場合の対応
- ・本人への通知、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
- ・改正施行規則のポイント
- （１）安全管理措置
- ４．個人データの第三者提供
- （１）本人同意の原則
- （２）委託・共同利用
- ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
- ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
- （３）トレーサビリティのための確認・記録義務
- （４）外国にある第三者への提供
- ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
- （５）個人関連情報の提供・取得の規制
- ・Cookie情報やハッシュ化したメールアドレスのやりとりにおいて同意が必要な場合とは
- ５．開示請求等への対応
- （１）利用目的等の公表
- （２）開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求
- ６．匿名加工情報と仮名化情報
- （１）匿名加工情報とは
- （２）仮名加工情報のメリットと限界
- ７．法改正の最新動向
- （１）課徴金制度導入
- （２）本人同意が不要となる場合のデータ利活用の条件
- （３）漏えい時の本人通知義務緩和の条件
- （４）クラウドやＡＩを活用する委託先への規律強化の動き
- ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
