ご好評につき募集期間延長！
総務省・経産省「ＡＩ事業者ガイドライン」をふまえた
最新 法的視点からみた『生成AI』の業務活用と社内ルール整備
（8/1～9/8配信）
整理された論点をふまえ、ルールづくりのポイントをわかりやすく解説【社内ガイドラインサンプル進呈】
セミナーNo.25-10832
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ChatGPTの登場を契機に、生成ＡＩを業務で活用する動きが加速しています。政府で進んでいた様々な議論も論点が整理され、ガイドラインも公表されました。民間企業においても、以上の議論を反映したルールを策定して利用することが重要となります。他方で、生成ＡＩの利用について様々な法的なリスクが指摘される中、どの程度の慎重さが求められるのかについての見極めが必要になっています。本セミナーでは、生成ＡＩが回答を生成する仕組みを踏まえた上で、法的なリスク、それに対する対応策等を具体的に検討していきます。
【社内ガイドラインサンプル進呈】
| 対象 | 経営企画・総務・法務・情報システム部門ご担当、生成ＡＩの業務活用を検討されるすべての方 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年8月22日（金）まで ※受講料入金期限：2025年8月26日（火） ＜配信期間＞2025年8月1日（金）～2025年9月8日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約160分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2024年AI・テック・データにおいて、「企業が選ぶランキング」5位。
主著
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．生成ＡＩの仕組みと業務での活用
- （１）ＬＬＭ（大規模言語モデル）は、どのように文章を生成しているのか？
- （２）ＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）とは【デモ】
- （３）Fine-tuning（追加学習）とは
- （４）近時のAIサービスの動き
- ２．生成ＡＩの利用と個人情報保護法
- （１）プロンプトに入力する場面①
- －個人情報の入力は禁止すべきか？
- （２）プロンプトに入力する場面②
- －ＲＡＧプロンプトとして入力する場合のポイント（仮名加工情報の活用）
- （３）機械学習の学習用データとして入力する場面
- （４）個人情報保護法の改正（3年ごと見直し）の動きとAIの利活用
- （１）プロンプトに入力する場面①
- ３．生成ＡＩの利用と著作権法
- （１）プロンプトに入力する場面
- － 他者の著作物を入力してよいか？
- （２）機械学習の学習用データとして入力する場面
- ― 「著作権者の利益を不当に害する場合」とは？
- （３）生成された回答を利用する場面
- ― 生成された画像が複製権侵害となるケースとは
- ― 生成されたものが著作物として保護される条件とは
- （１）プロンプトに入力する場面
- ４．他社から受領したデータの利用
- （１）ＮＤＡにおける秘密保持条項・目的外利用禁止等の条項への抵触
- ５．ＡＩ事業者ガイドライン及び法的議論を踏まえた社内ルール
- （１）ルールで定めるべき項目
- （２）ルールのつくりかたと規程の見直しポイント
- （３）生成ＡＩ利用社内ガイドラインのサンプル
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
