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法案公表！「３年ごと見直し」のポイントを徹底解説
改正個人情報保護法の最新動向と企業の実務対応
（7/1～8/17配信）
AI利活用の緩和と課徴金制度の新設等を踏まえた、改正の要点と規定見直しの勘所とは？
セミナーNo.26-10717
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「３年ごとの見直し」規定に基づき検討が進められてきた改正個人情報保護法案がついに公表されました。今回の改正法では、AIデータ利活用の緩和というビジネスチャンスの側面と、悪質な違反に対する課徴金制度の新設というリスク管理の側面を併せ持つのが大きな特徴です。さらに、子どもの個人情報に対する規制の強化など、企業が実務レベルで対応すべき点は多岐にわたります。本セミナーでは、公表されたばかりの最新情報を基に、これらの改正が実務に与える影響を徹底分析。企業の担当者が押さえるべき改正の要点と、具体的な対策を分かりやすく解説いたします。
| 対象 | 法務、総務、経営企画、内部監査、情報システム部担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期限＞2026年7月24日（金）まで ※受講料入金期限：2026年7月28日（火） ＜配信期間＞2026年7月1日（水）～2026年8月17日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長14日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後14日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約180分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。弁護士ドットコム・東洋経済「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」の「AI・データ」部門で第2位。
主著
「個人情報関連法令スピードチェック」（商事法務）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．改正の全体像
- （１）改正法案の全体像
- （２）今後のスケジュール
- ２．個人情報の利活用に向けた規制の緩和
- （１）統計情報等の作成のみに利用する場合に同意が不要に
- （２）取得の状況からみて第三者提供が本人の意思に反しない場合
- （３）生命等の保護又は公衆衛生の向上等のために個人情報を取り扱う場合における同意取得困難性要件の緩和
- （４）病院等が「学術研究機関」に
- ３．規制の強化
- （１）子どもの個人情報等の取扱い
- （２）顔特徴データ等の上乗せ規制
- （３）「受託個人情報取扱事業者等」の義務
- （４）漏えい等の報告・通知義務
- （５）「連絡可能個人関連情報」
- （６）オプトアウトによる第三者提供の規制強化
- ４．エンフォースメントの強化
- （１）勧告・措置命令
- （２）罰則
- （３）課徴金
- ５．実務への影響
- （１）AIでの個人情報等の利用
- （２）子どもの個人情報の取扱い
- （３）Cookie規制
- （４）企業に今後求められる対応
- ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
